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2026年1月27日 午前09:11
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26日はドル円が下落。
日米協調のレートチェック報道を受けドル円は1円以上ギャップダウンした154.59円で東京早朝を迎えると、午前9時頃に当日の高値である155.35円を記録。しかし為替介入への警戒感が広がり東京仲値にかけては円買いが優勢となった。仲値後も日米共同介入への懸念から一段と円買いが強まり154.00円を割り込むと、午後は154円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた。
ロンドン時間は円買い、ドル売りが優勢となり当日の安値である153.31円を記録。しかしここまでの下落の反発で、NY時間にかけて154.26円まで値を戻した。
NY時間に入ると日米共同介入への懸念が改めて意識されドル売り、円買いが強まり153.60円台まで押し下げられた。先週末に米ミネソタ州ミネアポリスで連邦当局の職員が発砲し、米国市民が死亡した事件を受け、トランプ大統領と上院民主党は対立を強め、政府機関閉鎖に向かっていることも重石となった。NY午後はドルの買い戻しが優勢で154.26円まで値を切り上げて東京早朝を迎えている。
片山財務相は日米レートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べた。また米国との協調介入が視野にあるかとの問いに対しては「現時点でお答えられることはない」と述べた。
共同通信が24、25日に行った世論調査によると、内閣支持率は63.1%で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下した。
党首討論会で高市首相は食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。
ベッセント米財務長官は、カナダのカーニー首相が中国と貿易障壁の一部引き下げで合意したことについて、「真逆の方針転換」と批判し、100%の関税を課すとしたトランプ大統領の脅しに同調する姿勢を示した。
北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張緩和に向け、トランプ大統領と２つの「ワークストリーム」を巡り合意したと明らかにした。
EU・インド首脳会談
08:50 日本12月企業向けサービス価格指数
16:45 フランス1月消費者信頼感指数
23:00 米国11月ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 米国11月住宅価格指数
24:00 米国1月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 米国1月消費者信頼感指数
下落が続く場合には昨日の安値である153.31円を割り込み、153.00円のレジスタンスを明確に下抜けるかが重要。しばし下落を警戒しておいた方が無難だろう。
上昇へと転じる場合には、まずは154円台を維持し155円台へと乗せ、そこで定着することが肝要。しばし上値の重い展開をイメージしやすいが、衆院解散総選挙に絡む情勢の変化など材料がでてくれば可能性はある。
レジスタンス： 155.00円、160.00円
サポート： 153.00円
