{{ item.post_title }}
2026年8月24日 午前09:27
タイトルが見つかりません
21日の日経平均株価は反落。前日比▲200.43円、▲0.30%となる66,016.36円で大引け。
08:30に発表された日本7月全国総合CPIは前月比+0.4％、前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.3％、前年同月比+1.8%となった。
日経平均株価は米長期金利上昇をきっかけとした米国株安の影響をうけて時間外で下落。前日の終値より789円安い65,428円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり10:06頃に当日の安値である65,260円を記録。その後は買い戻しが優勢となり66,014円まで上昇して前場クローズ。
後場は66,076円で寄り付くと、当日の高値となる66,126円を記録。このレベルでは上値が抑えられたものの、66,000円台を維持し66,016円で大引け。当日は、前日の原油価格と米長期金利の上昇を受けて米国株に連れ安となった。背景に中東情勢の不透明感が挙げられる。
セクター別では小売業、通信、サービス、医薬品が下落。一方で、電気機器(含む半導体)、商社が上昇。個別の大型株ではファーストリテイリングが▲3.63%、日本電気が▲3.40%、大塚ホールディングスが▲3.21%、三菱重工業が▲3.01%と下落。一方で、伊藤忠商事が+3.79%、NTTが+2.91%、三井物産が+2.62%、キオクシアホールディングスが+2.59%と上昇した。
21日の中国の株価指数は上海総合が+0.04%、CSI300が+0.57%、香港ハンセン指数が+1.21 %とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,960円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
21日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より25ドル高い7,666ドルで寄り付き。22:45に発表された米国8月総合PMI は、56.0、サービス業PMIは56.8とそれぞれ市場予想を上回る結果となった。その後は売りが優勢となり23:30頃に当日の安値である7,660ドルを記録した後、買いが優勢となり0:50頃に当日の高値となる7,697ドルを記録した。イランのペゼシュキアン大統領は、米国との戦争終結を訴えた。
NY午後は落ち着いた値動き。一時7,669ドルまで下落したものの、その後は買いが優勢となり7,674ドルでクローズ。当日は米国8月PMIが市場予想を上回ったことが支えとなった一方、米長期金利の上昇が上値を抑え方向感に欠ける展開となった。
セクター別では素材が+2.20%、ヘルスケアが+1.32%、金融が+1.01%と上昇。一方で、公共事業が▲2.31%、エネルギーが▲0.23%と下落。個別の大型株ではテスラが+5.14%、パランティアテクノロジーズが+3.44%、オラクルが+3.10%と上昇。一方でインテルが▲2.24%、エヌビディアが▲0.98%、マイクロンテクノロジーが▲0.77%、アップルが▲0.63%と下落した。
米国とカナダの貿易協議が土壇場で決裂し、多くのカナダ製品に対する新たな50%関税が22日に発動した。カナダは9月8日から、米国による関税と同額の報復関税を課すとカーニー首相が表明した。
米国はイランの交渉は難航している。ベッセント米財務長官は24日、軍事攻撃の応酬から、イランを本格的に経済的に孤立させる方向に移行する計画を発表する。
