21日は原油WTIが上昇、ドル円は下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

21日は原油WTIが上昇、ドル円は下落。

ドル円は159.09円で東京早朝を迎えた。東京時間は小動きで、序盤は円買いが優勢。その後、東京市場オープンとともに円売りが優勢となり10:00頃に当日の高値となる159.13円記録した。ロンドン時間にかけては再び円買いが優勢となった。なお08:30に発表された日本7月全国総合CPIは前月比+0.4％、前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.3％、前年同月比+1.8%と概ね事前予想通りの結果。

ロンドン時間は、ドル売りが優勢となり18:00頃に当日の安値である158.35円を記録。その後はNY時間にかけて買いが優勢となり158.84円まで上昇した。米国財務省による長期国債買い戻し等の金利対策が意識された印象を受けた。

NY時間はドル買いが優勢。22:45に発表された米国8月総合PMI は、56.0、サービス業PMIは56.8とそれぞれ市場予想を上回る結果となったことで一時159.05円まで上昇。158.99円で週末を迎えている。

米国とカナダの貿易協議が土壇場で決裂し、多くのカナダ製品に対する新たな50%関税が22日に発動した。カナダは9月8日から、米国による関税と同額の報復関税を課すとカーニー首相が表明した。

米国はイランの交渉は難航している。ベッセント米財務長官は24日、軍事攻撃の応酬から、イランを本格的に経済的に孤立させる方向に移行する計画を発表する。

本日のドル円相場の注目点

14:00　シンガポール7月ＣＰＩ

21:00　メキシコ4-6月期ＧＤＰ（確定値）

• ①　世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押し、クロス円下押しの展開を警戒したい。
• ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書はほどなく失効を迎える。原油価格が高止まりを見せるなど引き続き金融マーケットに影響を与えている。
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇へと転じる場合には心理的節目の160.00円が再び意識される。本日、まずは159円台へと回帰し、そこで定着する動きを見せるか注目したい。

下落基調へと転じる場合には157.30円を下抜けることができるか注目。ただ大幅に円高に振れるためには日本政府の方針転換が必要だろう。

引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。また日銀の利上げを巡る報道にもアンテナを立てておきたい。

レジスタンス： 160.80円、164.85円

サポート： 157.30円、155.50円