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17日の日経平均株価は続伸

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日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は続伸。前日比+225.41円、+0.59%となる38,536.74円で大引け。

堅調に推移する米国の主要株価指数の動向をうけて、日経平均株価は前日の終値より56円高い38,367円で寄り付き。序盤に38,333円まで下落する局面もあったが、以降は上昇が続き11時過ぎに当日の高値となる38,581円を記録。その後に38,495円で前場クローズ。

後場は38,522円で寄り付くと、38,500円を挟んで落ち着いた推移となり、38,537円で大引け。なお日銀は金融政策の据え置きを公表。その上で国債買入の減額を現行の毎四半期4,000億円のペースから、2026年4月より2027年3月まで毎四半期2,000億円のペースに減速することを決めた。週末に関連する報道が日本経済新聞社より伝わっていたこともあり、市場の反応は限定的に留まった。

当日はG7サミットにおける日米首脳会談や中東情勢の緊迫化が意識されたが、決定打に欠けるなかで、序盤のリードを保っての推移となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、サービスの上昇が目立った。一方で小売業や医薬品はマイナス。個別の大型株ではディスコが+6.34%、東京エレクトロンが+2.94%、アドバンテストが+2.43%と半導体銘柄が好調。その他、任天堂が+4.14%と大きく上昇した。一方でファーストリテイリングが▲1.07%と前日比マイナス。

中国の株価指数は上海総合が▲0.04%、CSI300が▲0.09%、香港のハンセン指数が▲0.34%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,169円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要3指数が下落。

21:30に発表された米国5月小売売上高は前月比▲0.9%とやや弱めの数値。また22:15に発表された5月鉱工業生産も▲0.2%と弱めの数値が続いた。

SP500は前日の終値より21ドル安い6,012ドルで寄り付き。寄り付き後しばらくは上値を試す展開で6,023ドルまで上昇したものの、このレベルで上値が押さえられて反落。

NY午後には寄り付きの水準を下回ると下げの勢いが加速し一気に5,975ドルまで下落。その後、5,983ドルまで小幅に値を戻して引けた。長期金利は低下したものの、中東情勢が嫌気され原油価格が上昇する中で、全体的に利食い売りが優勢になった。

当日はエネルギーを除く全セクターで前日比マイナス。ヘルスケアが▲1.64%、一般消費財が▲1.55%、素材が▲1.01%と大きめに下落。一方でエネルギーは+1.03%と上昇した。個別の大型株ではテスラが▲3.88%、パランティアが▲2.27%とそれぞれ大きく下落。全体的に前日比マイナスの銘柄が多いが、下げ幅はいまのところ限定的に留まっている。

トランプ大統領は自身のSNSで「イランの最高指導者がどこに隠れているか、把握している。」「制空権を掌握している」「無条件で降伏すべきだ」と投稿した。

またカナダで行われたG7サミットを通じて、トランプ大統領をロシア制裁強化の方向に動かすことはできなかった様子が伝わっている。

本日の注目点

  • FOMC。日本時間19日の早朝に予定されている。今回は政策金利据え置きが基本線で、現状の景気判断や、今後の利下げ示唆、経済予測データなどに注目が集まる。
  • イスラエル、イラン情勢。戦況が激しくなっている様子が伝わっている。特に原油価格を通じた金融マーケットへの波及が大きいので、こちらも注視しておきたい。
  • 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

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