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2025年8月22日 午前09:32
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21日の日経平均株価は続落。前日比▲278.38円、▲0.65%となる42,610.17円で大引け。
日経平均株価は時間外で小幅に下落、前日の終値より106円安い42,783円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である42,926円を記録したものの、連日の寄り付き天井の展開で反落、42,599円まで値を下げたのち42,640円で前場クローズ。
後場は42,640円で寄り付くと、15時前に当日の安値である42,564円の当日安値を記録したのち、42,610円で大引け。引き続き国際政治における政局の変化や、ジャクソンホール会議が意識され利益確定の売りが優勢となった。また日本の長期金利がじわりと上昇していることも上値を押さえた印象だ。
セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、医薬品が大きく下落。一方で非鉄金属製品、化学が小幅に上昇。個別の大型株では、第一三共が時間外取引でまとまった売りが見られたようで▲7.18％と大きく下落。一方で旭化成が+6.70％、三菱化学が+5.83％と出遅れていた大手化学株が上昇した。
なおテレビ朝日は、自民党は参議院選挙の総括が来月上旬にずれ込む見通しであると報じた。その上で執行部は、報告書がまとまる来月上旬にも再び両院議員総会を開くもよう。一方、「石破おろし」にも直結する総裁選挙の前倒しについて議論する2回目の会合は27日に行われる見込み。
中国の株価指数は、上海総合が+0.13%、CSI300が+0.39%、香港ハンセン指数は▲0.24%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,674円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
21日の米国株式市場は主要３株価指数が軟調に推移。
21:30に発表された米国新規失業保険申請件数は23.5万件、8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は▲0.3とそれぞれ事前予想より弱めの数値となった。
SP500は前日の終値より14ドル安い、6,381ドルで寄り付き。22:45に発表された米国8月PMIは製造業が53.3、サービス業が55.4と共に基準となる50を上回る結果。特に製造業における楽観的なセンチメントが意識され、米長期金利が上昇、SP500指数も当日の高値となる6,393ドルまで上昇した。ただ、ジャクソンホール会議を控えて、2025年の複数のFOMCメンバーから9月利下げに対して慎重な姿勢が示されたこともあり、上昇の勢いは続かず次第に売りが優勢になった。
NY午後は上値の重い展開で、当日の安値となる6,353ドルを記録したのち、6,370ドルでクローズ。ジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長の発言を明日に控えて、様子見姿勢が強く、持ち高調整の売りが優勢になった印象だ。
セクター別では、生活必需品が▲1.18％、公益事業が▲0.71％、一般消費財が▲0.68％と軟調に推移。一方でエネルギーは+0.71％と上昇した。個別の大型株では、ウォルマートが▲4.49％、コストコが▲2.50％と下落した。
当日は米国とEUは貿易協定の概要を示す共同声明で合意した。米国は7月の大統領令で、EUからの輸入品は15％を上限とすると明示していた。
2025年のFOMCメンバーであるカンザス連銀シュミッド総裁は、労働市場よりもインフレのリスクが僅かに上回っている現状において、今の金利水準は妥当であり、議論を開始するに相応しい位置にいると、利下げに慎重な姿勢を示した。クリーブランド連銀のハマック総裁も同様の趣旨の発言。
一方で次期FRB議長候補とされるジェームズ・ブラード氏は、年内に1ポイントの利下げを実施すべきだと述べ、2026年には引き下げの余地がさらにあるとの見方を示した。
また当日のマーケットでは米司法省当局者が、パウエルFRB議長に書簡を送り、住宅ローンを巡る不正疑惑でクック理事への調査を開始する意向を示唆するとともに、理事に辞任を促すよう要求したとの情報に対して反応する場面が見られた。
