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2025年11月7日 午前09:08
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6日の日経平均株価は大きく反発。前日比+671.41円、+1.34%となる50,883.68円で大引け。
前日の大幅下落から時間外で買い戻しが進み、前日の終値より747円高い50,793円で寄り付くと、直後に当日の高値である51,248円を記録。ただここまでが強い買い戻しのセッションで、以後は軟調に推移し、11時過ぎに当日の安値である50,594円を記録。その後に50,760円で前場クローズ。
後場は50,897円で寄り付くと同水準での推移が続き、50,884円で大引けとなった。
セクター別では電気機器、通信が上昇を牽引。一方で化学が小幅に下落。個別の大型株ではフジクラが+9.74%、日立が+4.06%、アドバンテストが+3.15%と上昇した。一方でキーエンスが▲0.91%と小幅に下落。
なお日本維新の会・藤田共同代表は「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」「あまりにインパクトのある金融政策をやる時期ではない」「適切なタイミングでの利上げ、十分に検討余地ある」などと拙速な利上げに慎重な姿勢を示した。
中国の株価指数は上海総合が+0.97%、CSI300が+1.43%、香港ハンセン指数が+2.12%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に50,287円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
6日の米国株式市場はハイテク中心に売りが広がった。
21時に発表されたチャレンジャー人員削減が15.3万人と前月比で約10万人の増加が確認された。中心はテクノロジー企業と倉庫業。労働市場の緩みが強く意識され米長期金利が低下、ドル安が進み、株価指数の上値を抑える要因となった。
SP500は前日の終値より12ドル安い6,784ドルで寄り付き。寄り付き直後は買いが優勢となり当日の高値である6,797ドルを記録。ただその後はリスクオフムードが広がるなかで売りが優勢となり、NY正午にかけて当日の安値となる6,708ドルまで下落。
NY午後は買い戻しの動きが広がり、一時6,757ドルまで上昇したものの、取引終盤にかけては下落し6,722ドルでクローズとなった。
セクター別では一般消費財が▲2.50%、ITが▲2.00%と軟調に推移。一方でエネルギーが+0.88%と上昇。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.65％、テスラが▲3.50%、アマゾンが▲2.86%と下落。一方でIBMが+1.84%と堅調に推移。
同日、イングランド銀行は５対4で政策金利を4.00%で据え置くと発表した。5人が据え置きを支持、4人が0.25％引き下げを主張と意見が拮抗していた。
クリーブランド連銀のハマック総裁は、「金融政策を通じてインフレに下押し圧力をかけ続けるべきだ」との見解を示した。その他、シカゴ連銀のグールズビー総裁は利下げ継続に慎重姿勢を示した。一方でマイラン理事は、次回会合でFRBは追加利下げを決定するとの見方を改めて示した。ウィリアムズNY連銀総裁は「モデルに基づくインフレ期待調整後の実質中立金利の推計値は約１％と見ている」「債券市場はより高い実質中立金利を示唆」と金利低下余地を指摘した。
その他、FRBのバー理事は「企業による人工知能ツール導入が一部セクターの雇用鈍化につながっている可能性がある」との見方を示した。
