17日の日経平均株価は下落

2026年2月18日午前09:23

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は下落。前日比▲239.92円、▲0.42%となる56,566.49円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より13円高い56,819円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である56,926円を記録。その後、前日のGDP下振れを受けた国内景気への不透明感も重石となり、前場クローズにかけて一段と値を下げるじり安の展開となり、56,343円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした56,240円で寄り付くと、当日の安値である56,135円を記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり、じり高の展開。引けにかけて56,500円台まで値を戻し、56,566円で大引け。当日は様々な資産価格に調整が入る中で、日経平均株価についても衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、売りが先行した。

セクター別では、通信、サービス、機械が下落。一方で、電気機器（含む半導体）、小売業が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲5.10%、日本電気が▲4.67%、日立が▲3.72%、ソニーグループが▲3.35%と下落。一方で、村田製作所が+6.88%、TDKが+4.97%と上昇。

中国、香港の株式市場は休場。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に、57,044円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場はセクターによってまちまち。

SP500は前日の終値より 15ドル安い6,820ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となりNY午前のうちに当日の安値である6,776ドルを記録。ただその後は買いが優勢となり、NY午後にかけて6,850ドル手前まで上昇した。

NY午後は6,800ドル前半で押し目買いが入り上昇。NY時間午後2時半頃に当日の高値である6,867ドルを記録。その後、小幅に値を切り下げた6,845ドルでクローズ。下がった局面ではしっかりとした買いが見られた。

セクター別では不動産が+1.03%、金融が+0.99%、ITが+0.49%と上昇。一方で、生活必需品が▲1.51%、エネルギーが▲1.37%、素材が▲1.16%と下落。個別の大型株ではGEエアロスペースが+3.70%、アップルが+3.17%、ブロードコムが+2.27%と上昇。一方で、オラクルが▲3.85%、ウォルマートが▲3.76%、マイクロンテクノロジーが▲2.89%と下落。

日米両国は日本による5500億ドル規模の対米投資について、「1号案件」を発表した。投資第1弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州の液化天然ガス施設が対象になると明らかにした。

バーFRB理事は、米国のインフレ見通しにはなおリスクが残っているとの認識を示し、当面は政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高いと述べた。