{{ item.post_title }}
2026年2月19日 午前09:03
タイトルが見つかりません
18日のドル円は上昇。
ドル円は153.30円で東京早朝を迎えると、午前9時ごろに当日の安値である153.07円を記録。ただその後は円売りが優勢で、午前の内に153.70円台まで値を切り上げた。午後に入ると、特別国会の召集日であり、第2次高市政権による責任ある積極財政への期待から日経平均株価が一段高となるなか、ドル円はロンドン時間にかけて円売りが継続した。
ロンドン時間は153.70円を挟んだ推移が続き、NY時間にかけてドル買いが優勢となり、153.80円で経済指標発表を迎えた。
22時30分に発表された米国12月新築住宅販売件数、建築許可件数はそれぞれ年率換算で1.448M、1.404Mと事前予想を上回る結果。また米国12月コア耐久財受注は前月比+0.9％、米国1月鉱工業生産は前月比+0.7％とそれぞれ事前予想を上回っており、このセッションで発表された指標が軒並み好結果となったことでリスクオンムードが醸成され、米株高、ドル高の流れで154.40円台まで上昇。
NY午後も上値を試す展開で154.80円台まで上昇したが、午前4時のFOMC議事要旨発表のタイミングで154.37円まで急落。ただ内容を確認すると当局者の多くが早期利下げに慎重な姿勢を示していたこと、また一部で「利上げの必要性」にまで言及があったことが判明し、タカ派な内容であったと受け止められドル買いが進行、当日の高値である154.87円を記録したのち154.83円で東京早朝を迎えている。
片山財務相はIMFの指摘を念頭に、責任ある積極財政の考えに基づいて政策運営行うと述べた。
日本政府は、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3つのプロジェクトを公表した。投資額は総額360億ドル規模と明らかにした。
衆参両院本会議で首相指名選挙が18日に行われ、高市早苗氏が第105代首相に選出された。
高市首相は第2次内閣の発足は「高市内閣2.0の始動だ」と強調。自らが掲げる「責任ある積極財政」に関し、債務残高の対国内総生産比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく方針を示した。
08:50 日本12月機械受注
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
09:30 オーストラリア1月新規雇用者数
16:30 スイス10-12月期鉱工業生産 (前年同期比)
18:00 ユーロ圏12月経常収支
19:00 ユーロ圏12月建設支出
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国12月貿易収支
22:30 米国12月卸売在庫
24:00 米国1月住宅販売保留指数
24:00 ユーロ圏2月消費者信頼感
上昇が続く場合には心理的節目の155円台を回復できるかに注目。152.00-157.65円をレンジと設定すると、中心地点まで上昇してきている。ここから先、これまでのように上昇できるかどうか疑問は残る。
下落へと転じる場合にはまずは153円台へと値を切り下げることが重要。再び152円台へと値を下げるのであれば、下落は勢いづきやすいだろう。
レジスタンス： 157.65円、160.00円
サポート： 152.00円、150.00円
