18日の日経平均株価は上昇

2026年2月19日午前09:03

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は上昇。前日比+577.35円、+1.02%となる57,143.84円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より168円高い当日の安値である56,734円で寄り付き。寄り付き後、特別国会の召集日であり、第2次高市政権による積極的な財政政策への期待から買いが優勢となると、午前9時15分頃には57,000円を明確に突破。その後、前場クローズにかけて、対米投資に関する具体的な報道が伝わったことも好感され57,232円まで上昇し、前場クローズ。

後場は57,206円で寄り付くと一段と買いが優勢となり、当日の高値である57,393円を記録。その後、引けにかけては利益確定売りが入り、57,144円まで下落し大引け。当日は日米関係強化や、首相指名選挙を控えた期待感から買いが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、サービス、医薬品が上昇。一方で、通信が下落。個別の大型株ではTDKが+6.73%、パナソニックホールディングスが+5.38%、フジクラが+4.30%、東京エレクトロンが+2.94%、中外製薬が+2.51%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲2.76%、ファナックが▲2.20%と下落。

中国、香港の株式市場は休場。

片山財務相はIMFの指摘を念頭に、責任ある積極財政の考えに基づいて政策運営行うと述べた。

日本政府は、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3つのプロジェクトを公表した。投資額は総額360億ドル規模と明らかにした。

衆参両院本会議で首相指名選挙が18日に行われ、高市早苗氏が第105代首相に選出された。

高市首相は第2次内閣の発足は「高市内閣2.0の始動だ」と強調。自らが掲げる「責任ある積極財政」に関し、債務残高の対国内総生産比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく方針を示した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に、57,518円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は堅調に推移。

22時30分に発表された米国12月新築住宅販売件数、建築許可件数はそれぞれ年率換算で1.448M、1.404Mと事前予想を上回る結果。また米国12月コア耐久財受注は前月比+0.9％、米国1月鉱工業生産は前月比+0.7％とそれぞれ事前予想を上回っており、このセッションで発表された指標が軒並み好結果となったことでリスクオンムードが醸成された。

SP500は前日の終値より15ドル高い6,860ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,850ドルを記録。その後は買いが優勢となり、NY午後にかけて6,900ドルまで上昇した。

NY午後序盤は6,900ドルを挟んでもみ合い後、当日の高値である6,909ドルを記録。その後は売りが優勢となり、クローズにかけて軟調に推移し6,879ドルでクローズ。当日は米指標が軒並み事前予想を上回る結果となったことに加えて、ハイテク株に買い戻しが広がり、これが指数全体を支えた。

セクター別ではエネルギーが+2.00%、一般消費財が+1.00%、ITが+0.97%、金融が+0.78%と上昇。一方で、公共事業が▲1.70%、不動産が▲1.45%、生活必需品が▲0.53%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+5.30%、エクソンモービルが+3.07%、アマゾンが+1.81%、エヌビディアが+1.63%と上昇。一方で、ウォルマートが▲1.73%、イーライリリーが▲1.50%と下落。