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24日の日経平均株価は上昇

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日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は上昇。前日比+575.95円、+0.97%となる59,716.18円で大引け。

午前8時30分に発表された日本3月全国CPIは、総合指数は前月比+0.4%、前年同月比+1.5%。生鮮食品を除く総合指数は、前月比+0.5%、前年同月比+1.8%と2か月連続​で2%を下回る結果となった。

日経平均株価は前日の終値より267円高い59,407円で寄り付くと、寄り付き後に売りが優勢となり、当日の安値である59,225円を記録。その後、買いが優勢となり9時40分頃に59,687円まで値を戻したものの、以後は売りが優勢となり59,332円まで値を切り下げて前場クローズ。

後場は59,317円で寄り付くと、じり高の展開で15時頃に当日の高値である59,764円を記録し59,716円で大引け。当日は米国とイランの週末の協議に向けた期待感や、AI半導体への強い期待から株価が上昇した。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、小売業が上昇。一方で、サービス、医薬品が下落。個別の大型株ではインテルを主要顧客とするイビデンが+12.6%、アドバンテストが+5.52%、日本電気が+5.15%、三菱商事が+3.30%と上昇。一方で、決算発表を延期した第一三共が▲10.4%、キャノンが▲7.09%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.82%、任天堂が▲3.25%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.33%、CSI300が▲0.35%、香港ハンセン指数が+0.24%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、59,843円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株式市場は、ハイテクが上昇を牽引。

SP500は前日の終値より28ドル高い7,136ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,113ドルを記録。その後、買いが優勢となりNY午後にかけて7,164ドルまで値を切り上げた。

NY午後は7,160ドルを挟んだもみ合いが続いた。その後、午前4時頃に当日の高値である7,169ドルを記録し、7,165ドルでクローズ。当日は半導体大手インテルの4-6月の売上高見通しが市場予想を大きく上回ったことで、AI半導体関連銘柄に買いが広がった。

セクター別ではITが+2.46%、一般消費財が+1.36%、通信サービスが+0.88%と上昇。一方で、ヘルスケアが▲1.37%、工業が▲0.89%と下落。個別の大型株では前日に示した4-6月の売上高見通しが、市場予想を大きく上回ったインテルが+23.60%、AMDが+13.91%、エヌビディアが+4.32%、アマゾンが+3.49%と上昇。一方で、イーライリリーが▲3.67%、オラクルが▲1.70%と下落。

トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表した。両国は米東部時間16日午後5時から10日間の停戦で合意していた。

トランプ大統領はイランとの協議のためにパキスタンに特使2人を派遣する意向を示していた。しかし26日、予定されていた特使団のパキスタン訪問を中止したとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。イラン側は脅しが続く限り交渉には入らない姿勢を示した。

米首都ワシントンのホテルで25日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会が開かれる中、男が会場付近で警備を突​破しようと発砲した。晩餐会に出席していたトラン‌プ米大統領とメラニア夫人はシークレットサービスとともにすぐに退避し、無事だった。

本日の注目点

  • ①イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では、トランプ大統領よりイラン政府が分裂状態にあることを踏まえて、双方から戦争終結に向けた案が提示されるまで、停戦期限を延長する旨が宣言された。その上で米国はホルムズ海峡の逆封鎖を継続しイラン側に重圧をかけ続ける姿勢だ。両国が戦争終結に向かっていくか、引き続き状況をモニターしていく必要があるだろう。

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