3日の日経平均株価は大幅に上昇

2026年6月4日午前09:18

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は大幅に上昇。前日比+1,667.89円、+2.50%となる68,402.13円で大引け。

前日の米国株高を背景に、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より505円高い当日の安値である67,239円で寄り付き。その後は一貫して買いが優勢の展開となった。米軍が湾岸諸国に発射された複数の弾道ミサイルとドローンを迎撃したほか、自衛的な措置としてゲシュム島への攻撃を実施したと米中央軍が声明で明らかにした。ただ、相場への影響は限定的だった。68,000円を突破し、68,430円で前場クローズ。トランプ米政権は、日本を含む計60に及ぶ貿易相手国・地域からの輸入品に少なくとも10%の関税を課す案を発表した。

後場は68,464円で寄り付くと、買いが優勢。13時頃に当日の高値となる68,786円を記録。その後、68,700円を挟んでもみ合いが続き、終盤は売りが優勢となり68,402円で大引け。当日は、AI・半導体関連株へ買いが広がる展開となった。なお、終値ベースで初めて68,000円台に乗せ、史上最高値を更新した。

セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、通信、小売業が下落。個別の大型株では東京エレクトロンが+13.39%、フジクラが+9.34%、ディスコが+7.02%、アドバンテストが+5.09%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲3.67%、中外製薬が▲2.56%と下落。

高市首相および片山財務相は、足元の為替動向に関しては、必要に応じいつでも適切に対応すると述べ、円安をけん制した。

17:30頃の講演で植田日銀総裁は、物価上振れリスクへの警戒を強め、6月利上げの可能性を意識させる内容だった一方、国債買い入れ減額についてはペース調整を点検する姿勢を示した。

中国の株価指数は上海総合が+0.22%、CSI300が+0.49%、香港ハンセン指数が▲1.56%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,025円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

21:15に発表された米国5月ADP雇用統計は+122,000人で市場予想を上回った。

SP500は前日の終値より11ドル安い7,599ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,605ドルを記録。その後は中東情勢の緊迫化を背景に売りが優勢。23:00に発表された米国5月ISM非製造業景況指数は54.5で市場予想を上回る結果となった。底堅い指標から買い戻される場面も見られたが、次第に売りが優勢となり再び下落へと転じた。

NY午後も売りが優勢で、1:30頃に当日の安値となる7,551ドルを記録。その後も戻りは限定的となり、7,554ドルでクローズ。当日は高値圏であったことに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格と米金利上昇への警戒感から利食い売りが広がった。

セクター別ではITが▲1.52%、金融が▲1.22%、一般消費財が▲1.07%と下落。一方で、エネルギーが+2.39%、生活必需品が+0.78%、ヘルスケアが+0.69%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲5.83%、エヌビディアが▲3.62%、マイクロソフトが▲3.17%、アマゾンが▲2.53%と下落。一方で、インテルが+4.43%、メタが+4.24%、AMDが+4.02%と上昇。