5日の日経平均株価は下落

2026年6月8日午前09:20

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は下落。前日比▲882.57円、▲1.31%となる66,588.12円で大引け。

前日の米半導体株安を受けて日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より356円安い当日の高値である67,115円で寄り付き。寄り付き後、AI、半導体関連株を中心に売りが広がった。10:30頃に当日の安値である65,862円を記録。その後は買いが優勢となり66,689円まで上昇し前場クローズ。

後場はギャップダウンした66,464円で寄り付き。序盤は66,400円を挟んだもみ合いが続いた。その後は買いが優勢となり一時66,839円まで値を戻し、66,588円で大引け。当日は、半導体関連株を中心に利益確定売りが広がったものの、押し目買いが下値を支え、後場は下げ幅を縮小する展開となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)が下落。個別の大型株ではイビデンが▲6.92%、東京エレクトロンが▲6.61%、ルネサスエレクトロニクスが▲5.58%、アドバンテストが▲4.99%と下落。一方で、日立が+2.26%、キオクシアホールディングスが+1.59%と上昇。

片山財務相は、為替の変動に関し日米間では「覚書により断固たる措置も認められているので、そのように対応する」と述べた。

中国の株価指数は上海総合が▲0.74%、CSI300が▲1.79%、香港ハンセン指数が▲1.15%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,965円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

5日の米国株式市場は大幅に下落。

21:30に発表された米国5月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+17.2万人と市場予想を大きく上回る伸びとなった。また4月分に6.4万人の上方修正が加わり、+17.9万人となった。失業率は4.3%で横ばいとなり、平均時給は前月比+0.3%、前年同月比+3.4％となった。

強い雇用統計を受けて利下げ観測の後退が意識され、SP500は前日の終値より47ドル安い7,537ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,542ドルを記録。その後は一貫して売りが優勢となりNY午後にかけて下げ幅を拡大した。

NY午後は7,450ドルでもみ合いが続いたが3時頃に拮抗が崩れ、売りが優勢となり4:15頃に当日の安値となる7,369ドルを記録。その後、7,384ドルでクローズ。当日は予想を大きく上回る雇用統計を受けて利下げ観測の後退が意識され、一貫して売りが優勢となった。特に半導体、AI関連銘柄が売られ、NASDAQ100指数が大きく下落した。

セクター別ではITが▲5.78%、一般消費財が▲2.43%、素材が▲2.04%と下落。一方で、生活必需品が+1.58%、公共事業が+0.80%、不動産が+0.69%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲13.25%、インテルが▲11.28%、AMDが▲10.86%、オラクルが▲9.59%と下落。

トランプ大統領は、「最近は良い経済指標が発表されると、市場は下落する。金利が引き上げられると考えるからだ」と指摘したうえで「利上げを実施する理由はない」と述べた。

米中央軍は7日、ホルムズ海峡の海上交通を脅かしたイランの自爆型ドローン2機を撃墜したと発表した。

プーチン大統領は、ウクライナが提示した和平交渉案を拒否した。数時間後、ウクライナは、ロシアのサンクトペテルブルクに対し大規模なドローン攻撃を実施した。