19日の日経平均株価は上昇

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は上昇。前日比+196.57円、+0.28%となる71,250.06円で大引け。

08:30に発表された日本5月全国CPIは、総合指数は前月比+0.4%、前年同月比+1.5%となった。またコアCPIは前月比+0.4%、前年同月比+1.4%となった。

米国とイランの暫定和平合意が発効し、ホルムズ海峡で船舶の航行再開が確認されたことを受けて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より498円高い71,551円で寄り付き。寄り付き後に当日の高値となる71,953円を記録。その後は緩やかに値を切り下げ、71,320円で前場クローズ。なお片山財務相は、足元の為替動向について「投機的な動きがあれば断固とした措置を取っていく」と述べ市場を牽制した。

後場はギャップダウンした71,091円で寄り付くと売りが優勢で14:00頃に当日の安値である70,518円を記録。その後は買い戻され、且つクロージングオークションで強い買いが入り71,259円で大引け。当日は、イラン情勢を巡る警戒感の後退を背景に買いが先行したものの、71,000円台の後半では利益確定売りが優勢となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品が上昇。一方で、小売業、医薬品、サービスなどが下落。個別の大型株では業績予想を大幅情報修正したフジクラが+15.69%、キオクシアホールディングスが+12.07%、住友電気工業が+10.53%と上昇。一方で、三菱重工業が▲1.29%、東京エレクトロンが▲0.95%、日立製作所が▲0.75%と下落。

中国、香港は端午節のため休場。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点71,627円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場はJuneteenth（ジューンティーンス）のため休場。

ロイター社によると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間の19日午後４時から停戦することで合意した。

ただイランはイスラエルによる停戦違反があったとして、ホルムズ海峡を閉鎖したと表明した。レバノン国営メディアに​よると、レバノン‌南部で20日、イスラエルの空爆とドローン攻撃により、​少なくとも5人が死亡し⁠た。イスラエルと​レバノンの親イラ​ン武装組織ヒズボラの停戦が発効したばかりだっ​た。

21日、米国とイランは、イラン核問題の解決とホルムズ海峡の恒久的な開放を目指す包括的な和平協議をスイスで開始した。一方、トランプ大統領は同日、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラがイスラエルへの攻撃を続ける場合、対イラン攻撃に再び踏み切る可能性があると改めて警告した。

英与党・労働党のキア・スターマー首相に対して退任時期を明確にするよう求める声が党内で高まっている。労働党では5月初めの地方選で大敗したのを機に、スターマー首相の指導力を疑問視する声が相次いでいる。BBCニュースが報じた。

本日の注目点

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では米国とイランの暫定和平合意が発効し、ホルムズ海峡で船舶の航行再開が確認された。運行状況を確認したい。