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2026年6月30日 午前09:12
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29日の日経平均株価は小幅に反発。前日比+107.23円、+0.15%となる69,468.11円で大引け。
米国とイランによる攻撃の応酬は週末まで続いていたが、週明けに攻撃を停止することで合意したと報じられた。日経平均株価は前営業日の終値より249円高い69,610円で寄り付き。なお同レベルが当日の高値となった。寄り付き後は前営業日の流れを引き継ぎ売りが優勢で早々に69,000円を割り込むと、9:40頃に67,998円の当日安値を記録。特段の追加材料がない中で売られ過ぎたか、その後は買い戻しが優勢で68,862円まで値を戻して前場クローズ。
後場は68,867円で寄り付くと、14時過ぎに68,449円まで下落したものの、その後は引けにかけて買われ69,000円を回復、69,468円まで上昇したのち、69,382円で大引け。終盤にかけて急速に下げ幅を縮小し、前営業日比ではプラスで引けた。韓国政府が午後に、主要産業への大規模な投資計画を正式に発表した。この一環としてサムスン電子とSKハイニックスが半導体工場を新設する方針を示したことも追い風となった。
セクター別ではサービス、電気機器(含む半導体)、医薬品が上昇。一方で通信、非鉄金属製品は売られた。個別の大型株では野村総研が+7.65％、NECが+6.64％、イオンが+5.01％と上昇。一方でソフトバンクグループが▲5.33％、キオクシアが▲4.05％、フジクラが▲4.01％と軟調な推移。
中国の株価指数は上海総合が+1.16%、CSI300が+1.21%、香港ハンセン指数が+1.57%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点70,432円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
29日の米国株式市場は半導体、ハイテク主導で上昇。
ロンドン時間にトランプ大統領が、「イランがミーティングを求めてきた。明日にドーハで開催される」とSNSに投稿。米国とイランは、ホルムズ海峡やその他の懸案を巡る和平協議が今週再開されるのを前に、相互の攻撃を停止することで合意していた。
アジア株買い戻しの流れや、トランプ大統領のSNS投稿を背景に、SP500は前日の終値より38ドル高い7,392ドルで寄り付き。寄り付き直後に7,427ドルを記録したのち、当日の安値となる7,349ドルを記録するなど、序盤は方向感が定まらなかった。次第に相場は落ち着きを取り戻し、じり高の展開になった。
NY午後は買いが優勢で2時頃にNY午前の高値を上抜けるとそのまま上昇を続け、終盤に7,444ドルの当日高値を記録したのち、7,439ドルでクローズ。当日は、半導体銘柄が持ち直したことに加えてテスラやアルファベットなど大型株が上昇を牽引した。
セクター別では通信サービスが+3.11％、一般消費財が+2.68％、ITが+1.69％と上昇。一方で素材が▲1.68％、不動産が▲0.74％、エネルギー▲0.62％と売られた。個別の大型株ではアプライドマテリアルズが+10.82％、テスラが+8.46％、アルファベットが+4.82％と大きく上昇。一方でマイクロソフトが▲1.18％、アップルが▲0.72％と振るわなかった。
米連邦最高裁判所は、トランプ大統領によるクックFRB理事の即時解任を求める申し立てを退けた。
ドル円相場は一時161.98円と、2024年7月に記録した161.95円を上回り、1986年12月以来の高値水準を付けた。
