13日の日経平均株価は大幅に下落

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は大幅に下落。前日比▲1,253.40円、▲1.82%となる67,777.52円で大引け。

日経平均株価は米半導体株安を受けて時間外で下落。前日の終値より466円安い68,565円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる68,711円を記録。その後、急激に売りが優勢となり68,000円を割り込むと、11:00頃に当日の安値である67,059円を記録したのち、67,326円で前場クローズ。

後場は67,490円で寄り付き。植田日銀総裁は、基調的な物価上昇率は2%にかなり近づいているとの見解を改めて示した。その後は買い戻しが優勢となり、じり高の展開。67,778円まで上昇して大引け。当日は米半導体株安を受けてAI・半導体関連株に売りが広がったほか、中東情勢の緊迫化や原油高への警戒感も重石となり、日経平均株価は続落した。

セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲13.28%、ソフトバンクグループが▲8.50%、イビデンが▲7.77%、東京エレクトロンが▲7.15%、フジクラが▲6.34%と下落。一方で丸紅が+3.13%、伊藤忠商事が+2.97%、三井物産が+2.83%と上昇した。

13日の中国の株価指数は上海総合が+0.10%、CSI300が▲0.29%、香港ハンセン指数が+0.30%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,913円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

SP500は前日の終値より12ドル安い7,795ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値となる7,814ドルを記録。その後は売りが優勢となり0:30頃に当日の安値である7,786ドルを記録した。

NY午後は買い戻しが優勢。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、年内にあと1回の利上げが適切との見方は維持しているとしつつ、現時点で2027年に追加利上げが必要になるとは考えていないと述べた。その後、SP500は一時7,812ドルまで上昇したのち、7,805ドルでクローズ。当日は原油高が重石となり小幅に下落した。

セクター別ではヘルスケアが▲1.33%、金融が▲0.41%、生活必需品が▲0.33%と下落。一方でエネルギーが+1.74%、通信サービスが+0.88%、素材が+0.37%と上昇した。個別の大型株ではアプライド・マテリアルズが▲6.69%、ジョンソンエンドジョンソンが▲5.73%、マイクロンテクノロジーが▲3.62%と下落。一方でオラクルが+4.23%、メタが+2.63%、AMDが+1.90%と上昇した。

トランプ米大統領は、ロシアと中国が米国と戦うイランを支援しているとの懸念を一蹴した。その上で、イランを支援すれば両国は「失うものが大きすぎる」と述べた。

FRBのウォラー理事は、米長期債利回りの急上昇が住宅や自動車など金利の影響を受けやすい分野の需要抑制につながっており、金融引き締めの役割を一部果たしているとの見方を示した。

サウジアラビアは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルやドローンを新たに迎撃した。

本日の注目点

• ①　世界的な長期金利上昇。フランスを含む先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。
  ③　経済指標。10:30に中国9月CPI、PPI、21:30に米国9月CPIがそれぞれ公表予定。特に米国9月CPIに注目が集まりそうだ。
  ➃　要人発言。17:30にラガルドECB総裁による発言が予定されている。