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26日の日経平均株価は下落

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日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は下落。前日比▲503.51円、▲0.80%となる62,189.65円で大引け。

日経平均株価は前週末の米株安を受けて時間外で下落。前営業日の終値より243円安い62,450円で寄り付き。寄り付き後は方向感なく上下に激しい値動き。まず売りが優勢となり9:06頃に当日の安値である62,094円を記録。次いで買い戻しが優勢となり9:30頃に当日の高値となる62,903円を記録した。その後は上値の重い展開となり62,225円まで下落して前場クローズ。

後場は62,202円で寄り付くと、14:00過ぎまで買い戻しが優勢となり一時62,639円まで値を戻したものの、その後は再び売りが優勢となった。クロージングオークションでは一段と売り込まれ62,190円で大引け。当日は原油高が嫌気され、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業が下落。一方で商社が上昇。個別の大型株ではアドバンテストが▲3.93%、東京エレクトロンが▲3.68%、ルネサスエレクトロニクスが▲3.57%、住友電気工業が▲3.52%と下落。一方で三菱商事が+4.14%、伊藤忠商事が+3.02%、三井物産が+2.97%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.19%、CSI300が▲0.04%、香港ハンセン指数が+0.51%とそれぞれ推移。

高市首相は、企業への不正アクセスや個人情報漏えいが相次いでいることを受け、関係閣僚会議を開いて今後の対策を議論した。来週中をめどに、政府の緊急対策パッケージを取りまとめると表明した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点62,830円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

AIスタートアップの米アンソロピックは、米証券取引委員会に提出した新規株式公開書類を公表し、最先端のAIモデル開発を主力とする企業として初の上場に一歩近づいた。

SP500指数は前営業日の終値より16ドル高い7,640ドルで寄り付き。同水準が当日の安値となった。寄り付き後はAI関連株を中心に買いが優勢となり0:00頃に当日の高値となる7,702ドルを記録。その後は売りが優勢となり上げ幅を縮小。NY午後にかけて7,677ドルまで下落した。

NY午後は7,680ドルを中心とした推移が続いたのち7,677ドルでクローズ。当日は、ハイテク株を中心に買いが広がり、SP500は反発した。

セクター別ではITが+1.50%、工業が+1.40%、一般消費財が+1.11%と上昇。一方で通信サービスが▲1.42%、生活必需品が▲0.13%、公益事業が▲0.02%と下落した。個別の大型株ではテスラが+5.21%、インテルが+4.04%、シスコシステムズが+3.51%、マイクロンテクノロジーが+2.98%、AMDが+2.80%と上昇。一方でメタが▲1.88%、アップルが▲1.10%、グーグルが▲1.06%と下落した。

なおブラジル大統領選の決選投票が25日行われ、通算4期目を目指す左派の現職ルラ大統領が勝利した。この結果をうけてブラジルの代表的な株価指数であるボベスパ指数は10%超の下落を記録した。親米右派でトランプ米大統領と良好な関係構築が期待されていたフラビオ・ボルソナロ上院議員が敗北したことが嫌気された。

ソフトウエア最大手の米マイクロソフトは、約6万人の従業員に退職パッケージを提示する。事情に詳しい関係者によると、Xbox、ウィンドウズ、コパイロット、財務などの部門は全面的に対象となる。ブルームバーグが報じた。

本日の注目点

  • ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が決断の時が近づいていると発言し注目を集めている。
  • ② AI・半導体セクターへの過剰投資懸念。同セクターを巡る情報や値動きを感度高くモニターしておきたい。

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