FXの税金・確定申告について

FXの税金・確定申告について(1)

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告書を税務署へ提出後、納付すべき所得税額を確定することをいいます。外国為替証拠金取引(FX)で発生した利益は課税対象となります。 

沿革

給与所得者の場合:
サラリーマン等の給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要になります。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

被扶養者の場合:
被扶養者(専業主婦など、その他、収入が無い人)の場合、年間所得額の合計が38万円を超えると確定申告が必要になります。

個人事業主の場合: 
個人商店やフリーランスなどの個人事業主として事業所得がある場合は、基本的に確定申告が必要です。FX取引を事業として行なっている場合はFX取引の所得が事業所得、そうでない場合は雑所得として取り扱われます。事業所得に該当する場合には 青色申告ができますが、FX取引による所得が事業所得に該当するか雑所得に該当するかについては、取引額や取引形態、資金調達方法、業務形態などを総合的に判断した上で決定されることになりますので、管轄の税務署や税理士にお問い合わせください。


確定申告の際にご用意いただくもの

源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金など) →   勤務先などから入手
印鑑                              →   各自で準備
確定申告書                         →   税務署や国税庁のHPから入手
一年間の取引損益が記載された書類         →   当社ではお客様専用のマイアカウント画面から入手できる期間損益報告書が
これに相当します(メールにてお送りする場合もございます)。サンプル

※2009年(平成21年)1月1日(木)から、店頭外FX取引を扱う金融商品取引業者に、お客様のFX取引における支払調書を税務署へ提出する義務が課せられるようになりました。
このため、当社における一年間(1月1日~12月31日)の営業日ベースでの取引により確定したお客様の取引損益額を、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書として当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。

支払調書とは:所得税法上、給与所得や退職手当、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類のこと。支払調書概要 


FX取引における損益とは



※ポジション(建玉)を決済して確定した損益のみが課税対応になります。オープンポジション(決済していないポジション)については課税対象にはなりません。 

スワップの取り扱いについて:
ヴァントレ口座、FOREXTrader口座、MetaTrader 4口座(2017年2月4日以降に開設したお客様)をご利用の場合は、スワップが実現損益として日々、口座残高に反映する方式ですので、ポジションを決済する/しないに関わらずスワップは課税対象になります。
 
MetaTrader 4口座(2017年2月3日以前に開設したお客様)の場合は、ポジションを決済するまでスワップは未確定損益として扱われますので、決済したポジションのスワップのみが課税対象になります。

 

FX取引に係る必要経費について:
FX取引にかかった経費を必要経費として利益から差し引くことができます。主なものとして、通信費や各種手数料、新聞・書籍などの購入費、セミナー受講費などを挙げることができます。
※領収書などの証明書類は普段から保管しておくことが大切です。

・通信費(電話代、インターネットプロバイダー料金などでFX取引に使用した部分)
・新聞・書籍(FX取引に係る書籍や雑誌の費用)
・機材・事務用品費(FX取引に係るパソコン費用や筆記用具の費用)
・セミナー受講費(FX取引に係るセミナー参加費や往復の交通費)
・各種手数料(銀行振込の際の入金手数料など)
※経費として認められる費用かどうかについては、管轄の税務署や税理士にお問い合わせください。


FXの税金・確定申告について(2)

FX取引の損益について確定申告をする際のポイントをご確認ください。2012年1月より店頭FX取引の税制が総合課税から申告分離課税に変更されました。 

① 申告分離課税が適用され税率は一律20%(所得税15%+住民税5%)

これまで、くりっく365や大証FXのような取引所取引では申告分離課税が認められていましたが、店頭FX取引においては、課税所得に比例して税率が高くなる総合課税が適用されていました。しかし、税制改正より2012年1月以降、FX取引に係る損益は雑所得として申告分離課税の対象(個人のお客様のみ)となり、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20%となりました。

 

※2013年1月1日より2037年12月31日までの25年間は「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、復興特別所得税(所得税×2.1%=0.315%)が課されます。
復興特別所得税適用後の確定申告分離課税は下記の通りです。
20.315%(所得税 15%+復興特別所得税 0.315%+住民税 5%)

② 取引所先物取引や商品先物取引、金融先物取引などと損益通算が可能

今回の税制改正により2012年1月以降は、店頭FX取引であっても取引所の先物取引等で発生した損益との通算が可能となりました。なお、店頭FX取引同士での損益の通算も可能です。



※取引所FX(くりっく365・大証FX)のほか、金・原油といった商品先物取引や日経225先物のような株価指数先物取引なども適用対象です。租税特別措置法第41条の14(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)が適用されます。



③ 3年間の損失繰越控除

税制改正により2012年1月以降は、店頭FXにおける一年間(1月1日~12月31日)の損失を、翌年以降3年間に渡り店頭FXおよび取引所先物取引等で発生した利益から控除することができます。なお、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年に確定申告をする必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。



※2016年:申告額20万円×20%(申告分離課税)=4万円

税金や確定申告の情報については万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。税制改正等が行われた場合、内容が異なる可能性があります。個別の詳細についてはお近くの税務署にお問い合わせください。

確定申告の方法につきましては国税庁のホームページ等をご参照ください。

国税庁トップ
http://www.nta.go.jp/

e-Tax(平成24年度)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/

所得税確定申告書等作成コーナー(国税庁HP内)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

支払調書リンク(国税庁HP内)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100069.htm