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2026年6月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
7月1日（水）
終日
米連邦準備制度理事会（FRB）、ECB、イングランド銀行（BoE）を含む主要中央銀行の総裁が、ポルトガルのリゾート地シントラで開催されるECBフォーラムにおいてパネル討論会に臨む。なかでも、FRBのウォーシュ議長は初参加となった6月初旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場を大きく揺るがしたが、同議長による新たな発言には注目だ。
7月2日（木）
午後9時30分（日本時間）
米国の非農業部門雇用者数（NFP）は3カ月連続で市場予想を上回り、さらにFRBがFOMCでタカ派的な姿勢を示したことから、今後発表される経済指標には一段と注目が集まっている。特にインフレと雇用関連の経済指標への関心度が高い。米国独立記念日の祝日に伴い、通常より1日早く発表される今回の米雇用統計（雇用者数および賃金）は、為替、金（ゴールド）、株価指数といった市場の方向性を左右する材料となる可能性がある。
6月25日（木）
午後9時30分（日本時間）
先週、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想以上にタカ派的な政策を決定したことを受け、ウォーシュ新FRB議長が「金融市場はFRBではなく、経済指標に反応してこそ最も適切に機能する」と述べたことから、今後の経済指標の動向が注視されることになるだろう。
6月26日（金）
午前8時30分（日本時間）
円相場は下落を続けており、先週、ドル/円（USD/JPY）は161.00の大台を突破し、日本政府が懸念する水準に達した。日本における輸入インフレが消費者物価指数（CPI）を押し上げると見込まれている。もし予想外に高い数値が出れば、日銀はタカ派的な発言を強めざるを得なくなる可能性がある。
6月16日（火）
午後12時（日本時間）
円安が進んでいるため、度重なる介入にもかかわらず、ドル/円は160.00付近で下支えされている。原油価格が暴落しない限り、インフレ抑制に向けて金融引き締めをより積極的に進めるよう、日銀への圧力が高まっている。25ベーシスポイントの利上げはすでに市場に織り込まれているため、円を押し上げるには、それに伴うタカ派的な声明、あるいは予想を上回る利上げ幅が必要となるだろう。
6月18日（木）
午前3時（日本時間）
インフレ指標が予想を上回る伸びを示し、雇用情勢も予想外の堅調さを維持していることから、ここ数週間、米連邦準備制度理事会（FRB）のトーンはタカ派寄りになりつつある。今回の会合では政策金利据え置きで決まるとの予想が大勢だが、第4四半期における利上げを示唆する強い兆候が見られれば、ドルが急騰する可能性がある。
6月18日（木）
午後8時（日本時間）
英国の経済成長は依然として脆弱であり、高止まりするエネルギーコストが先行きに影を落としている。イングランド銀行（英国の中央銀行）が直ちに利上げに動く必要性は低いように見受けられる。市場の価格動向からは、政策当局者が夏の間は概ね、様子見の姿勢を維持すると投資家が予想していることがうかがえる。したがって、現時点で予想外の利上げが実施されたり、その兆候が見られたりすれば、ポンド高につながる可能性がある。
6月10日（水）
午後9時30分（日本時間）
先月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%の上昇と、予想を上回る結果となったが、エネルギー価格の高騰を受けて、5月のCPIはさらに上昇した可能性が高いと見られている。伸び率が市場予想の4.2%を上回れば、ドルの新たな上昇局面を招く可能性がある。
6月10日（水）
午後10時45分（日本時間）
カナダ銀行の利下げサイクルは昨年9月に終了し、それ以来、アナリストらは長期的な据え置きを予想してきた。カナダ経済はテクニカルリセッション（実質GDPが2四半期連続でマイナス成長になる状態）に向かっている可能性があるものの、原油価格の動向が政策立案者を警戒させている。インフレの抑制を維持したいためだ。政策金利は据え置かれると見られている。
6月11日（木）
午後9時15分（日本時間）
25ベーシスポイントの利上げはすでに市場に織り込まれているが、最大の注目点はフォワードガイダンス（金融政策の先行きを明示する指針）にある。欧州中央銀行（ECB）が市場の期待を裏切るような決定を下す可能性は低い。利上げに踏み切らなければ、インフレ見通しに不安定要因が入り込むリスクがあるからだ。タカ派的な金利引き上げに加え、今後さらに利上げを実施する用意があるとの示唆があれば、ユーロにとってややプラス材料となる可能性がある。
6月1日（月）および6月3日（水）
午後11時（日本時間）
全米供給管理協会（ISM）が発表する製造業購買担当者景気指数（PMI）および非製造業（サービス業）PMIは、米国経済の勢いをリアルタイムで把握するうえで最も明確な指標の一つだ。市場は、新規受注、雇用関連指標、および物価上昇圧力を注視するだろう。製造業やサービス業の活動が低迷すれば景気後退への懸念が高まる一方、堅調なデータなら、金融引き締め局面にもかかわらず米国経済が底堅さを維持しているとの見方が強まる可能性がある。
6月2日（火）
午後6時（日本時間）
ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）は、今後の欧州中央銀行（ECB）の政策動向に対する市場の見方を左右する重要な材料となる。特に、最近のエネルギー価格やサービス価格の変動を受けて、コアインフレ率の動向が注目される。
予想を上回る結果となれば、ECBによる積極的な金融緩和観測が後退し、ユーロの支えとなる可能性がある。一方で、インフレが鈍化した場合には、ユーロに下押し圧力がかかるかもしれない。
6月5日（金）
午後9時30分（日本時間）
米雇用統計は、今週の市場で最大の注目材料となる可能性がある。市場参加者は、雇用者数（非農業部門雇用者数）の増加度合い、賃金インフレ、失業率に注目し、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向を見極めようとするだろう。
予想を上回る強い結果となれば、米ドルや米国債利回りの上昇要因となる可能性がある。一方で、弱い結果となった場合は、米国とイランの合意成立や原油価格の下落といった条件が揃えば、利下げ期待が再び高まる可能性がある。
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