固定相場制と変動相場制の違いとは？ 

変動相場制では、通貨の価値が、その国の労働力や資本、通貨に対する需要など複数の要因を背景に変動（上昇・下落）します。市場のメカニズムによって調整されるため、一般的に「自己調整的（self-correcting）」であると考えられています。ただし、状況によっては調整が急激になったり、十分に進まなかったりする場合もあります。 

例えば、ある通貨への需要が低下すると、輸入品の価格は上昇しやすくなります。すると国内の消費者は、輸入品よりも国内で生産された商品やサービスを選ぶ傾向が強まります。その結果、国内経済が刺激され、通貨の価値が上昇し、最終的には為替レートが回復することが期待されます（必ずしも同様に進むとは限りません）。 

ただし、変動相場制が市場の力だけでは十分に調整されない場合もあります。その際には、中央銀行が自国通貨を大量に売買することで、為替レートに介入することがあります。こうした通貨の売買が行われる外国為替（FX）市場では、さまざまな参加者が取引を行っています。 

現代の多くの先進国では、輸入・輸出や国内取引が十分に発達しており、経済規模が大きく金融市場が発達している傾向にあることから、変動相場制が採用されています。米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、豪ドルはいずれも変動相場制のもとで機能しています。 

変動相場制の影響は、外国為替市場の値動きから確認できます。例えば、ある月にはユーロが1ユーロ＝1.2米ドルで取引されていたものが、翌月にかけて1ユーロ＝1米ドル程度まで変動することがあります（数値はあくまで例示です）。 

FOREX.comでは、外国為替市場で取引される主要通貨を対象とした取引環境を提供しています。　また、取引の仕組みなど確認する為のデモ取引環境や、外国為替取引に関する一般的な情報を整理した学習コンテンツを用意しています。　 

これらは、外国為替市場や取引内容について理解を深めるための参考情報として提供されるものであり、実際の取引結果や取引判断を保証するものではありません。　  

固定相場制とは、ある国が自国通貨の価値を、より影響力のある基準通貨――般的には米ドルやユーロなどの主要通貨――に連動（ペッグ）させるために採用する為替制度を指します。その国の中央銀行は、安定した為替レートを維持し、自国通貨の価値を一定の狭い価格帯に保つため、ペッグ先通貨に対して自国通貨の売買を行います。 

中央銀行は、インフレ局面では市場に資金を追加供給し、デフレ局面では資金供給を抑制することで、ペッグされた通貨の価値変動に合わせて固定相場を維持しようとする場合があります。こうした政策を実行するためには、ペッグ先となる通貨の十分な外貨準備高が必要となります。 

1．カリブ海地域の一部の島国 
アルバやバルバドスを含むカリブ海の一部の島国では、主な収入源が米ドル建てで支払われる観光業であることから、自国通貨を米ドルに連動させるドルペック制を用いています。通貨を米ドルに連動させることで、小規模な経済を安定させ、為替変動によるボラティリティを抑える狙いがあるとされています。 

2．モロッコ 
一方、モロッコは自国通貨ディルハムを、ユーロと米ドルから成る通貨バスケットに連動しています。ディルハムはユーロに60％、米ドルに40％の比重でペッグしており、基本的には他のペッグ通貨と同様に機能します。このように2つの通貨に連動させることで、モロッコは欧州および北米における経済の拡大局面と減速局面の双方に、より柔軟に対応することが可能となっています。 

為替制度を一つの仕組みから別の仕組みに移行することは、容易ではありません。比較的最近の例として、スイスがユーロや米ドルといった変動する主要通貨と経済的に競争するために、数年の間に変動相場制から固定相場制へ、そして再び変動相場制へと移行したケースが挙げられます。 

欧州債務危機後、多くのユーロ圏諸国の投資家は、スイスの経済的安定性を背景に、資産をユーロからスイスフランへと移しました。その結果、この巨額の資金流入によってフランの価値は急騰し、それに伴いスイスの輸出品やサービスの価格も大幅に上昇しました。この急激なインフレ圧力を抑えるため、スイスは2011年9月にスイスフランを1ユーロ＝1.20で維持する方針を示し、固定相場に近い形での為替運用を行いました。この措置は、急激な為替変動への対応策の一つとして位置づけられました。　 

しかし2015年1月、スイスは突如としてフランのペッグを解除しました。これにより、フランはユーロに対して短期間で約20％も急騰しました。スイスの輸出企業やサービス業者は再び収益確保に苦しむことになりましたが、スイス当局はこのマイナス金利政策を2022年まで継続しました。その後、スイスフランは比較的安定した水準で推移しています。 

ペッグ解除の理由は公式に発表されていませんが、一般的には、ユーロが米ドルに対して弱含み始める中で、米国投資家の不安を和らげるため、ユーロから距離を置こうとしたのではないかという複数の見方が市場関係者の間では広がっています。 

変動相場制・固定相場制のいずれの制度においても、メリットとデメリットはあり、どちらが適しているかは各経済状況によって異なっています。 

基本、中央銀行は国際貿易を促進し、健全な経済成長を支える水準で通貨価値を維持することを目指しています。固定相場制は、主に開発途上国において、安定的な貿易関係を構築し、国内経済の成長を後押しする目的で採用されることが一般的です。一方、変動相場制は、すでに確立された経済基盤を持ち、通貨価値を市場メカニズムに委ねても安定を保てる国々において採用されています。 

中には、深刻な経済不安定期において一時的に固定相場制を導入し、その後、変動相場制の下で持続的に成長できる経済の確立を目指す国もあります。ただし、金本位制およびブレトンウッズ体制の崩壊以降は、結果として変動相場制へ移行した国が多いとされています。 

外国為替制度は1944年7月に、44カ国の代表によって締結されたブレトンウッズ協定において、初めて国際的に整備されました。この新たな制度の下で、米ドルは1オンス＝35ドルで金と連動され、その他すべての通貨は米ドルに対して±1％の範囲でペッグされました。 

ブレトンウッズ協定によって確立された当初の固定相場制は、数十年間にわたって機能しました。しかし1970年代初頭、米国はドルと金の交換を停止することを発表し、これを機に、固定相場制に代わって変動相場制が主流となりました。それ以降、ロシア、南アフリカ、スイスを含む数多くの国が、自国経済の状況に応じて固定相場制と変動相場制を切り替えてきました。 

また、ブレトンウッズ協定では、世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）も設立されました。これらの機関は現在も、189の加盟国を通じて国際経済を支援し、グローバルな経済協力を促進する役割を担っています。 

変動相場制のもとで構成されている外国為替（FX）市場は、世界最大かつ最も流動性の高い金融市場であり、2025年の中央銀行サーベイ（Triennial Central Bank Survey、3年ごとに実施）によれば、1日当たりの取引高は約9兆6,000億ドルを超えています。（出所：BIS） 

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なお、FX取引には重大な損失が生じるリスクが伴い、すべての投資家に適しているわけではありません。あらかじめリスクを十分に理解したうえでご利用ください。