2日は日経平均先物上昇、ドル円は上昇後に反落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

2日は日経平均先物上昇、ドル円は上昇後に反落。

東京早朝を149.66円で迎えると、先週末の円買いの巻き戻しで、円売りスタート。東京株式市場オープン前に150円台を回復すると、正午過ぎに150.75円の当日高値を記録。厚生労働省がGPIFの次期運用目標に関する資料を公開し、現在の実質的な運用利回り目標である1.7%を、次期目標で1.9%に引き上げる案が提示された。この発表が株式市場に安心感を与え、ドル円、クロス円の相場も下支えられた。

東京午後は緩やかに下落し、150.40円レベルでロンドン時間へ。ロンドン時間は、やや上値の重い展開で、150.20円前後での推移が長く続いた。

NY時間に発表された米国11月ISM製造業景況指数は48.4と事前予想を小幅に上回ったことで初動はドル買いに振れた。ただその後は米長期金利低下、ドル売りの流れが強まり150円丁度を明確に割り込むと、先週末の安値を更新し149.08円まで急落。NY午後は買い戻しが優勢で149.59円でNYクローズを迎えた。

当日はFRBウォラー理事のスピーチ原稿が公表され「現在の政策金利から中立金利として設定している3.4％まで1.0％ほどの余裕があり、次回の会合では利下げを支持しやすい」と示されていた。一方でNY連銀のウィリアムズ総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁は、金融政策が利下げ方向にあることを示した上で、次回会合に向けた中立的なスタンスを強調した。

また米商務省は半導体の対中国販売に関する規制を示した文書を公開した。この規制により、中国の軍事近代化を推進する関連企業が新たに140社、リストに追加された。

その他、ブルームバーグによれば、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラはイスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。停戦発効後では初めてでレバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本11月マネタリーベース

09:01　英国11月BRC小売売上高調査

09:30　オーストラリア7-9月期経常収支

16:00　トルコ11月CPI

16:30　スイス11月CPI

18:30　南ア7-9月期GDP

21:00　ブラジル7-9月期GDP

24:00　米国10月JOLTS求人件数

• 米国10月JOLTS求人件数。日本時間24:00に発表予定。米国10月雇用統計を補完する指標として注目しておきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
• 中東情勢。停戦中にも関わらず攻撃が再開された様子が伝わっており、状況を注視しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

引き続きドル安、円高が続いており、先週末の安値を更新したことから、まずは続落、急落を警戒しておきたい。

150.00円より下は目立ったサポートはないが、9月安値139.56円、11月高値156.74円の半値戻しが148.15円であり、ここを1つの目安として考えても良いだろう。148.15円を割り込むと、140円丁度まで目立った目安はない。

レジスタンス： 156.75円

サポート：148.15円、140.00円