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2025年1月7日 午前10:26
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6日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲587.49円、▲1.47%となる39,307.05円で大引け。
前営業日の終値より50円高い、39,945円で寄り付き。3日の米国株式市場の反発を好感し、寄り付き直後に当日の高値となる39,994円を記録。しかし40,000円を目前に反落すると、売りが強まり39,406円まで値を下げて前場クローズ。
なお午前11時頃に植田日銀総裁が、全国銀行協会の新年賀詞交歓会にて「経済・物価の改善が続けば、利上げをして緩和度合いを調節する」と発言したと一部メディアにより報じられたが、相場への影響は限定的となった。
後場は小幅にギャップダウンし39,361円で寄り付き。39,300円を挟んでの推移が続き、当日の安値である39,233円を記録した後、39,307円で大引けとなった。
当日は、小売業、サービス、電気機器が大きく下落。続いて通信、化学、医薬品、食品、精密機器が軟調に推移。一方で、海運は小幅に上昇した。個別の大型株では、トヨタ自動車が▲4.29%、ファーストリテーリングが▲4.22%、リクルートHDが▲3.32%と大幅に下落。一方で、ホンダが+2.83%、アドバンテストが+1.13%、日立が+0.86%と堅調に推移した。
6日の中国の株価指数は、上海総合が▲0.14%、CSI300が▲0.16%、香港のハンセン指数は▲0.36%と揃って軟調な推移。
日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,648円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
6日の米国株式市場は、前営業日比でNas100が大きく上昇。続いてSP500も上昇した。
SP500指数は時間外で上昇、前営業日の終値より41ドル高い5,983ドルで寄り付き。NY午前は上値を追う展開となり、NY時間正午頃に当日の高値となる6,021ドルを記録。
しかしNY午後は午前の上昇分を吐き出す形で下落、当日の安値となる5,960ドルまでじり安の展開となった。引けにかけては小幅に上昇し5,976ドルでクローズ。
セクター別では、通信サービスが+2.14%、ITが+1.44%と大きく上昇。一方、不動産が▲1.40%、公共事業が▲1.09%と下落した。個別の大型株では、メタが+4.23%、エヌビディアが+3.43%、グーグルが+2.65%と大きく上昇。一方でP&Gが▲2.74%、イーライリリーが▲2.16%と軟調に推移した。
当日の金融市場はトランプ次期大統領の発言に振らされる一日となった。WP（ワシントンポスト紙）が「米国当局が関税対象範囲の限定を検討している」と報じたが、トランプ氏が自身のSNSで「関税政策の縮小は事実でなく、フェイクニュース」と発言した。この一連の報道を受け、ドル円やユーロドルは激しく上下する展開となった。
またドイツ12月PMIが上方修正されたことやドイツ12月CPIが発表され、前月比+0.4%、前年同月比+2.6%となり、特に前月比で強い伸びを見せたことからユーロ高が進行した。
その他、カナダのトルドー首相が辞意を表明し、カナダドルが大きく変動する場面が見られた。
