{{ item.post_title }}
2025年1月27日 午前10:12
タイトルが見つかりません
24日の日経平均株価は反落。前日比▲26.89円、▲0.07%となる39,931.98円で大引け。
寄り付き前に発表された日本12月全国CPIは前年同月比+3.6%と事前予想を上回る結果。
日経平均株価は前日の終値より101円高い40,060円で寄り付き。寄り付き後は40,100円を挟んで上下する展開。引けにかけて上値を伸ばし40,233円で前場クローズ。
正午過ぎに日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを発表。さらに2025年と2026年の物価見通しを上方修正した。
後場は40,189円で寄り付いた後、当日の高値となる40,280円まで上値を伸ばしたが、その後は植田日銀総裁の記者会見を控えて売りが優勢。節目の40,000円丁度を割り込むと、当日の安値となる39,807円を記録したのち39,932円で大引け。当日は為替が円高に振れたこともあり、輸出関連株が売られた。
セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、精密機器、自動車、医薬品が下落。一方で小売業、サービス、食品が上昇した。個別の大型株では、ソニーグループが▲2.55%、第一三共が▲2.21%、ソフトバンクグループが▲1.81%、トヨタ自動車が▲1.45%と下落。一方で、任天堂が+3.46%、オリエンタルランドが+2.78%、三菱重工が+2.47%と堅調に推移した。
中国の株価指数は、トランプ米大統領が「先週の中国の習近平国家主席との電話会談は友好的」「中国との貿易合意が可能」と発言したと報じられたことや、春節前の高揚感からか上海総合が+0.70%、CSI300が+0.77%、香港のハンセン指数が+1.86%と揃って上昇。
また15:30から行われた記者会見で、植田日銀総裁は「物価面を見ると、賃金の上昇が続くもとで、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がっている」「中立金利に対して、現在の政策金利が0.5％になったとしても相応の距離があるとみている」「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言した。
なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に40,340円で取引開始となったが、今朝から金融マーケット全体がやや不安定な動きとなっており、本日の東京株式市場の寄り付きに注目が集まりそうだ。
24日の米国株式市場は主要三指数が反落。
SP500指数は前日の終値より3ドル高い6,121ドルで寄り付き。
23:45に米国1月製造業・サービス業PMIが発表され、製造業は前月比+0.7の50.1と事前予想を上回ったものの、サービス業は前月比▲4.0の52.8と事前予想を大きく下回る結果となった。これを受けAI銘柄やSAAS関連を中心に株価の上値が抑えられた。
SP500指数は指標発表直後に6,128ドルを記録したものの、前述のPMIの予想を下回る結果や、その後に発表された1月ミシガン大学消費者センチメントの確報値が71.1と2.1ポイントの下方修正となったことも意識され、次第に利食い売りが優勢となりNY午前のうちに前日比マイナス圏へ。
NY午後も売りが優勢で、クローズ前に当日の安値となる6,089ドルを記録。引けにかけては小幅に買い戻されて6,101ドルでクローズ。
当日は、ITが▲1.09%、エネルギーが▲0.98%と下落。一方で、通信サービスが+1.09%、公共事業が+1.07%と上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.12%、オラクルが▲1.54%、テスラが▲1.41%と下落。一方でイーライリリーが+2.45%、ブロードコムが+1.84%、メタが+1.73%、グーグルが+1.13%と堅調に推移した。
