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2026年8月10日 午前09:18
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7日の日経平均株価は小幅に続落。前日比▲76.55円、▲0.12%となる65,606.71円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より63円高い65,746円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる65,991円を記録。その後は売りが優勢となり10:45頃に当日の安値である64,651円を記録。その後は買い戻しが入り、65,039円で前場クローズ。
後場は65,063円で寄り付くと、じりじりと買い戻され65,607円で大引け。当日は、ソフトバンクグループやレーザーテックなどへの売りが重石となった一方で、好決算銘柄への買いが入り下げ幅を縮小した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、化学が下落。一方で非鉄金属製品、医薬品、サービスが上昇。個別の大型株では富士フィルムホールディングスが▲16.55%、決算発表をうけてレーザーテックが▲13.55%、ディスコが▲5.11%、ソフトバンクグループが▲2.51%、アドバンテストが▲2.25%と下落。一方で、連結純利益が前期比2.1倍となったフジクラが+12.82%、バンダイナムコホールディングスが+10.50%、任天堂が+5.26%、ブリヂストンが+5.26%と上昇した。
7日の中国の株価指数は上海総合が+1.02%、CSI300が+0.93%、香港ハンセン指数が+0.54%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,216円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
7日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比▲2.3万人となった。また前月分のデータにも下方修正が加わった。失業率は0.1％改善し4.1%、平均時給が前月比+0.1%、前年同月比+3.2%とそれぞれ市場予想を下回る結果となった。総合的に見て弱い米国7月雇用統計の結果をうけて米長期金利低下、ドル安、株高で反応した。
SP500は前日の終値より25ドル高い7,735ドルで寄り付き。寄り付き後、まずは売りが優勢となり23:00頃に当日の安値である7,719ドルを記録。以降は買いが優勢となり00:30頃に当日の高値となる7,763ドルを記録した。
NY午後は週末を控えて売りが優勢となり一時7,732ドルまで下落。トランプ政権は、ホルムズ海峡の商船航行再開に向けたイランとオマーンの合意が発表され次第、イランの港湾に対する海上封鎖措置を解除する方針であるとロイター通信が報じた。その後、買いが優勢となり7,758ドルでクローズ。当日は弱い米国7月雇用統計を受けFRBによる利上げ観測が後退したことや、中東情勢の緊張緩和が意識され原油価格が下落したことが株価を支えた。
セクター別では素材が+1.52%、一般消費財が+1.34%、ITが+1.25%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.15%、通信サービスが▲0.35%、金融が▲0.32%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+10.32%、テスラが+2.83%、エヌビディアが+2.27%、ブロードコムが+1.71%と上昇。一方でAMDが▲1.21%、グーグルが▲0.96%、イーライリリーが▲0.52%と下落した。
トランプ大統領は、中間選挙前の利上げ実施を見送るかどうかは、ウォーシュFRB議長次第との認識を示した。パンチボウル・ニュースのインタビューで語った。
アブダビ国営石油会社は、ホルムズ海峡を通過中だった自社の船舶3隻がミサイルやドローンで攻撃を受けたと明らかにした。
イランのアラグチ外相は、米国による覚書違反が続いており、米国が違反を是正しない限り、交渉再開は不可能だと表明した。
トランプ大統領は、イランが経済的苦境によって姿勢を軟化させるまで米国は待つことができると述べ、忍耐強く対応する姿勢を示した。
