4日は日米の主要株価指数が上昇、ドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

4日は日米の主要株価指数が上昇、ドル円は小幅に下落。

米国雇用統計における非農業部門雇用者数増減が大きく下方修正されたことや、クグラーFRB理事の退任発表を受け、ドル円は下落し147.40円で週末を迎えた。週明けは147.39円でスタートすると東京仲値にかけて買い戻しが優勢となり、午前10時台には147.90円を超える水準を記録した。ロンドン時間にかけては、同レベルでのもみ合いで推移。

　

ロンドン時間は特段のイベントがない中、引き続き円売りが優勢でドル円は当日の高値である148.09円を記録。しかしこのレベルで上値が押さえられると次第にドル円は下落基調へと転じ当日の上昇分を全て吐き出すかたちで21時台に147.20円を割り込んだ。

　

NY時間序盤は、ロンドン時間の流れを引き継ぎ当日の安値である146.87円を記録。しかしこの水準では下落が一服し147.00円を挟んでの推移を続けた後、147.10円で東京早朝を迎えている。

　

同日、トランプ大統領は自身のSNSで「インドは大量のロシア産石油を購入しているだけでなく、利益のためにそれらを販売している」「彼らはウクライナの被害を気にしていないため、インドへの関税を大幅に引き上げる」と投稿した。

　

また同氏は4月に発表した相互関税を修正する大統領令を発表し、スイスに対する相互関税率を31%から39%に引き上げることを報告した。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨

10:45　中国7月Caixinサービス部門PMI

15:45　フランス6月鉱工業生産

18:00　ユーロ圏6月PPI

21:30　米国6月貿易収支

23:00　米国7月ISM非製造業景況指数

　

• ① 米国7月ISM非製造業景況指数。23:00に発表予定。米国の景気動向を把握しておきたい。

• ② 日銀・金融政策決定会合議事要旨。8:50に公開予定。金融政策に関する新たな手掛かりがないか確認しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

日本円の買い戻し優勢の展開が続いている。

　

下落が続く場合には、現在支えられている147.00円、次いで146.00円を意識しておきたい。現状は上昇基調のなかの、下落の範囲に留まっている。

　

上昇へと転じる場合には、心理的節目である148.00円、そして上値抵抗の151.00円に注目したい。

　

レジスタンス： 151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円