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4日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は続落。前営業日比▲508.90円、▲1.25%となる40,290.70円で大引け。

 

米国雇用統計における非農業部門雇用者数増減が下方修正されたことを受け、米国の主要株価指数が下落。これに日経平均株価も連れ安となり前営業日の終値より681円安い40,119円で寄り付き。寄り付き直後は大きく下落し、当日の安値である39,851円を記録。その後は40,000円を挟んでの推移が続き40,130円で前場クローズ。

 

後場は40,134円で寄り付くと、40,200円付近での小幅な動きが続いたのち15時台に当日の高値である40,332円を記録。取引終盤は小幅に売られ40,291円で大引けとなった。当日は時間外で大きく下落したが、ザラ場で買い戻される展開となった。

 

セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業が軟調に推移。サービス、通信も続いて下落した。一方で不動産が小幅に上昇。個別の大型株では、リクルートHDが▲5.62%、三菱UFJ FGが▲3.76%、ディスコが▲3.44%、日立が▲3.22%と大きく下落。一方で、好決算を記録した任天堂が+5.12%と大幅に上昇した。

 

中国の株価指数は、上海総合が+0.66%、CSI300が+0.39%、香港ハンセン指数は+0.92%と堅調に推移。

 

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,640円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り   

4日の米国株式市場は主要株価3指数が反発。

SP500は時間外で買い戻される展開となり前営業日の終値より39ドル高い6,277ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,275ドルを記録した後は堅調に推移し、6,310ドルを超える水準まで上昇。NY正午にかけては同レベルでのもみ合いが続いた。

 

NY午後は一段と水準を切り上げ6,320ドル付近で推移。引けにかけて買いが優勢となり当日の高値である6,331ドルを記録した後、6,330ドルでクローズとなった。当日は、新たな判断材料に欠ける中、週末の下落分を埋める買いが優勢となった。

 

セクター別では通信サービスが+2.59%、ITが+2.15%と大幅に上昇。一方でエネルギーが▲0.44%と軟調に推移した。個別の大型株では、エヌビディアが+3.62%、メタが+3.51%、ブロードコムが+3.15%、グーグルが+3.12%と上昇。一方でバークシャーハサウェイが▲2.90%、エクソンモービルが▲2.07%、アマゾンが▲1.44%と下落した。

 

同日、トランプ大統領は自身のSNSで「インドは大量のロシア産石油を購入しているだけでなく、利益のためにそれらを販売している」「彼らはウクライナの被害を気にしていないため、インドへの関税を大幅に引き上げる」と投稿した。

 

また同氏は4月に発表した相互関税を修正する大統領令を発表し、スイスに対する相互関税率を31%から39%に引き上げることを報告した。

本日の注目点

  • ① 米国7月ISM非製造業景況指数。23:00に発表予定。米国の景気動向を把握しておきたい。
  • ② 日銀・金融政策決定会合議事要旨。8:50に公開予定。金融政策に関する新たな手掛かりがないか確認しておきたい。
  • ③ 米国の通商交渉。特に米中貿易協議に注目。関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、トランプ大統領が承認するか、最後まで確認しておきたい。
  • ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、トランプ政権による揺さぶりをうけて交渉の進展が見られるか注目したい。

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