2026年8月10日 午前09:12
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7日は原油WTIが下落、ドル円も下落。

ドル円は158.45円で東京早朝を迎えると、東京市場オープンとともに円売りが優勢となり9:45頃に当日の高値となる158.58円を記録。その後に一時158.21円まで下落した後、ロンドン時間にかけて158.20~158.50円の狭いレンジで推移。
ロンドン時間は、序盤はドル買いが優勢で一時158.48円まで上昇した。その後は米国7月雇用統計を控えてユーロや英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円はドル売りが優勢となり158.31円まで下落。ポジション調整の範囲と見られる細かな値動きが続いた。
21:30に発表された米国7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比▲2.3万人となった。また前月分のデータにも下方修正が加わった。失業率は0.1%改善し4.1%、平均時給が前月比+0.1%、前年同月比+3.2%とそれぞれ市場予想を下回る結果となった。総合的に見て弱い米国7月雇用統計の結果をうけて米長期金利低下、ドル安、株高で反応した。ドル円は一気に下落し157.00円を割り込むと、当日の安値である156.68円を記録。日米協調介入も意識された可能性がある。ただその後は買い戻しが優勢となった。
NY午後も買い戻しが優勢。トランプ政権は、ホルムズ海峡の商船航行再開に向けたイランとオマーンの合意が発表され次第、イランの港湾に対する海上封鎖措置を解除する方針であるとロイター通信が報じた。157.80円まで反発して週末を迎えている。
トランプ大統領は、中間選挙前の利上げ実施を見送るかどうかは、ウォーシュFRB議長次第との認識を示した。パンチボウル・ニュースのインタビューで語った。
アブダビ国営石油会社は、ホルムズ海峡を通過中だった自社の船舶3隻がミサイルやドローンで攻撃を受けたと明らかにした。
イランのアラグチ外相は、米国による覚書違反が続いており、米国が違反を是正しない限り、交渉再開は不可能だと表明した。
トランプ大統領は、イランが経済的苦境によって姿勢を軟化させるまで米国は待つことができると述べ、忍耐強く対応する姿勢を示した。
シンガポール、南ア祝日
08:50 日本6月国際収支
14:00 日本7月景気ウオッチャー調査
15:00 ノルウェー7月CPI

日米協調介入実施以降、じわりとした買い戻しが続いている。上昇する時の上値抵抗としては心理的節目の160.00円、160.80円が意識されるだろう。
下落が続く場合には目先のサポートレベルは155.50円。ただ為替介入の実施がなければ買い戻したい市場参加者も多いはずだ。
引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。また日銀の利上げを巡る報道にもアンテナを立てておきたい局面となる。
レジスタンス: 160.80円、164.85円
サポート: 155.50円、152.50円