13日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

13日はドル円が下落。

ドル円は154.82円で東京早朝を迎えると、前日の円安優勢の流れを引き継ぎ東京仲値に掛けて上昇、仲値後に当日の高値である155.02円を記録した。その後、小幅に反落したのち再度155.00円まで値を伸ばしたが、同レベルで上値が抑えられ、ロンドン時間にかけては売りが優勢となった。なおトランプ大統領のつなぎ予算案署名により、過去最長の政府閉鎖（43日間）がついに解除された。

ロンドン時間は、ドル売りが優勢で18時30分ごろに154.33円まで下落。その後は買い戻しが優勢となったが、NY時間にかけては再度、軟調に推移。

NY時間序盤は米長期金利が上昇し、米国の主要株価指数に大きく売られるなかでドル円は下落、当日の安値である154.13円を記録。NYクローズにかけてはドル買いが優勢となり、154.59円まで値を切り上げ、154.52円で東京早朝を迎えている。

同日ハセットNEC（米国家経済会議）委員長は「政府閉鎖の影響で第4四半期GDPは1.5％低下を予想」「利下げしないという議論にはあまり賛同できない」と意見を示した。また公表が遅れていた10月の雇用統計について、失業率なしで早ければ来週にも発表されると明らかにした。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は12月のFOMC会合で「利下げはしないと断言するのも、利下げすると断言するのも、どちらも時期尚早だ」と意見を示し、「次の会合まで約4週間あり、その間に多くの経済データが発表される。だからこそ、柔軟な姿勢を保っている」と強調した。

その他、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米国のインフレ率は３％近辺と、なお高すぎる水準にある中、労働市場の一部に圧力がかかっているように見えるとし、米経済はまちまちのシグナルを発していると述べた。

加えてセントルイス地区連銀のムサレム総裁はFRBの現行政策は中立に近い水準にあるとし、金融政策を過度に緩和的にせずに追加的な利下げを実施する余地は限られているとの見方を示した。

本日のドル円相場の注目点

11:00　中国10月小売売上高

11:00　中国10月鉱工業生産

13:30　日本9月第三次産業活動指数

17:30　香港7-9月期ＧＤＰ（確定値）

19:00　ユーロ圏7-9月期ＧＤＰ（改定値）

19:00　ユーロ圏9月貿易収支

24:00　米国9月企業在庫

25:00　ロシア7-9月期実質ＧＤＰ

• ① 米国経済指標の発表スケジュール。米政府閉鎖が解除されたことで、市場の注目は溜まっていた経済指標の発表へと移りそうだ。まずはスケジュールから確認していくことになる。
  
• ➁ 米国株の下落が継続するか。昨日は米国の主要株価指数が大きく売られた。この流れが継続するかが１つの焦点となる。
  

• ③ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

今後も上昇する場合には、上値抵抗として機能している154.90円、155.00円をクリアに上抜けることができるか注目。ここを超える場合には年初来高値の水準である158.90円を意識したい。

下落する場合には153円台へと値を切り下げ、その上で直近支えられた153.00円、152.80円をクリアに下抜けるかどうかが重要。このレベルを再び割り込むようなら一段の下落もイメージしやすいが、153円台では下落の勢いは醸成されづらいだろう。

レジスタンス： 154.90円、158.90円

サポート： 152.00円、150.00円