{{ item.post_title }}
2026年5月13日 午前09:15
タイトルが見つかりません
12日の日経平均株価は上昇。前日比+324.69円、+0.52%となる62,742.57円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より201円高い62,619円で寄り付くと、序盤は買いが優勢となり当日の高値である63,219円を記録。しかし月曜日の高値は更新出来ず次第に売りが優勢になると、寄り付きのレベルを下回って当日の安値である62,158円を記録。その後は再び買いが優勢となり62,779円で前場クローズ。
後場はギャップアップした62,831円で寄り付くと方向感に欠ける展開。寄り付き後は僅かに売りが優勢で62,719円まで下落したものの、62,743円まで値を切り上げて大引け。当日は、前日の米半導体株高を受けて序盤に買いが広がったものの、その後は米国4月CPIや米中首脳会談を控えて高値圏でポジション調整の動きに終始した印象。
セクター別では非鉄金属製品、通信、電気機器（含む半導体）、商社が上昇。一方で小売業、サービスが下落。個別の大型株ではフジクラが+11.59%、ルネサスエレクトロニクスが+7.14%、イビデンが+5.72%と上昇。一方でファーストリテイリングが▲3.77%、キーエンスが▲3.69%と下落。
片山財務相は、ベッセント米財務長官との会談で足元の為替動向について「日米間で非常によく連携してきていることを確認した」と説明した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.25%、CSI300が▲0.08%、香港ハンセン指数が▲0.22%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で62,471円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
の米国株式市場は、半導体関連株に調整売り。
21時30分に発表された米国4月CPI総合は前月比+0.6%、前年同月比+3.8%と市場予想を上回る結果となった。またコアCPIも前月比+0.4%、前年同月比+2.8%とそれぞれ市場予想を上回った。イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰の影響が鮮明となった
SP500は前日の終値より22ドル安い7,389ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢で当日の安値である7,339ドルを記録。その後、NY午後にかけては小幅に値を切り上げた。
NY午後は、序盤は売りが優勢で、当日の安値と同水準である7,339ドルまで下落。その後は買いが優勢となり当日の高値である7,410ドルを記録し7,400ドルでクローズ。当日はCPIの結果を受けて売りが広がったものの、終盤に買いが広がり底堅さを感じる値動きだった。
セクター別では一般消費財が▲1.06%、ITが▲0.99%、工業が▲0.40%と下落。一方で、ヘルスケアが+1.93%、生活必需品が+1.56%、金融が+0.72%と上昇。個別の大型株ではインテルが▲6.82%、オラクルが▲3.62%、マイクロンテクノロジーが▲3.61%と下落。一方で、ネットフリックスが+2.59%、イーライリリーが+2.37%と上昇。
ベッセント米財務長官は、強い日本経済のファンダメンタルズが為替レートに反映されていくだろうと発言。日本の為替介入に関する質問に対しては、「過度な変動は望ましくないとの認識で一致している」とし、日米当局は「緊密に連絡を取り続けており、今後もそうしていく」と語った。高市首相との会談では、強固な日米関係や日米投資プログラム、重要鉱物、トランプ米大統領の中国訪問などについて意見交換した。
トランプ大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談では「習主席とはさまざまな問題について話し合うが、何よりも貿易が中心なるだろう」「話し合うべき問題は多い。率直に言って、イランはその一つとは言えない。われわれはイラン情勢をかなりコントロールできているからだ」と語った。
英国で、司法省のアレックス・デービスジョーンズ政務官と保健省のズビル・アーメド政務官が、スターマー首相の指導力に抗議して辞任した。地方選挙惨敗を受けて労働党内で首相退陣を求める声が広がる中、政権への圧力が一段と強まっている。ロイターが報じた。
