30日はドル円が下落。トランプ米大統領がカナダ・メキシコへ25%関税との発言。

2025年1月31日午前10:24

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

30日はドル円が下落。

当日の高値である155.25円で東京早朝を迎えると、FOMCを経て米長期金利が低下する中でドル円は下落基調で推移。正午前には154.30円を割り込む展開となった。その後東京午後、ロンドン時間にかけてはもみ合い。

15時頃に氷見野日銀副総裁が一橋大学での講演で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整」「0.5%への利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と発言。しかし既に植田日銀総裁から言及されていた内容であったため、相場への影響は限定的だった。

ロンドン時間は、19:00にユーロ圏10-12月期域内総生産（GDP、速報値）が発表され、前期比±0%、前年同月比+0.9%と事前予想を下回った。ただこちらもドル円相場への影響は限定的で、NY時間に掛けては154円丁度を試す展開となった。

22:30に米国10-12月期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表され、前期比+2.3%と事前予想を下回る結果。内訳を見ると大統領選挙を控えて投資がマイナスに寄与している一方で、個人消費は好調であったことから、市場が気迷う展開。0:15頃に当日の安値である153.79円を記録したが、このレベルでは買いが優勢となり反発、154.50円レベルまで値を戻す時間帯も見られた。

5:30頃、トランプ米大統領がカナダとメキシコに25%の関税を課すと発言したことが伝わり、メキシコペソ、カナダドルが急落。ただしドル円相場への影響は限定的で154.28円でNYクローズを迎えた。

なお同日、ECBは金融政策決定会合で、預金ファシリティ金利を2.75%、主要リファイナンスオペ金利を2.90%、限界貸付ファシリティ金利を3.15%と、事前予想通り主要三金利の0.25%の引き下げを決定した。またラガルドECB総裁は記者会見で、インフレ率に関して「本年中にECBの中期目標である2%へと収束する見通し」と発言した。

本日のドル円相場の注目点

中国、香港祝日

08:30　日本12月失業率

08:30　日本12月有効求人倍率

08:30　日本1月東京都区部CPI

08:50　日本12月小売業販売額

08:50　日本12月百貨店・スーパー販売額

08:50　日本12月鉱工業生産

09:30　オーストラリア10-12月期四半期卸売物価指数（PPI）

14:00　日本12月新設住宅着工戸数

16:45　フランス1月CPI

16:45　フランス12月PPI

17:55　ドイツ1月失業者数

17:55　ドイツ1月失業率

19:00　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

22:00　ドイツ1月CPI

22:30　カナダ11月月次GDP

22:30　米国10-12月期四半期単位労働コスト

22:30　米国12月個人所得

22:30　米国12月個人消費支出（PCEデフレーター）

23:45　米国1月シカゴ購買部協会景気指数

米国12月個人消費支出（PCEデフレーター）。22:30に発表予定。FRBが最も重視するインフレ指標であり注目しておきたい。
日本1月東京都区部CPI。8:30に発表予定。日銀の利上げが進む中、足元の物価上昇率に注目しておきたい。
半導体・AI関連の株価動向。市場の最大の注目点となっており、動向を必ず確認しておきたい。
トランプ米大統領の発言。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。
地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。