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2025年1月31日 午前10:28
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30日の日経平均株価は続伸。前日比+99.19円、+0.25%となる39,513.97円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より112円安い39,303円で寄り付き。直後に当日の安値となる39,221円を記録した後、半導体関連株に買いが集まり同指数は上昇。一時下押す時間帯もみられたが、上昇基調で推移し39,508円で前場クローズ。
後場は39,507円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値である39,601円を記録したが、このレベルでは売りが優勢となり、39,400円付近まで下落。その後再び持ち直し39,514円で大引けとなった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業が上昇。一方で機械、通信、化学が下落した。個別の大型株では、アドバンテストが+3.22%、任天堂が+2.31%、日立が+1.95%、東京エレクトロンが+1.87%と上昇。一方で、キーエンスが▲3.01%、ダイキンが▲2.76%、ファナックが▲2.30%と下落した。
中国・香港の株式市場は春節に伴い休場。
同日、氷見野日銀副総裁が講演を行い「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整」「0.5%への利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と発言した。
なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,565円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日と同水準で寄り付きそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は主要三指数が上昇。
NY株式市場オープン前に米国10-12月期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表され、前期比+2.3%と事前予想を下回る結果となった。内訳を見ると大統領選挙を控えて投資がマイナスに寄与している一方、個人消費は好調で強弱入り混じる内容となっている。
SP500指数は、前日の終値より19ドル高い6,058ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇し、6,080ドルを突破した。しかしこのレベルでは売りが優勢で下落基調へと転じ、当日の安値である6,027ドルを記録。正午にかけては反発。
NY午後はやや上値重い展開から始まったものの、6,045ドル付近で上昇基調に転じ、当日の高値となる6,087ドルを記録。その後、トランプ米大統領が2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動すると表明、急落したのち短時間で元の水準を回復して6,071ドルでクローズ。
当日は公共事業が+2.13%と大きく上昇。一方でITセクターのみ0.56%と小幅に下落した。個別の大型株では、オラクルが+5.16%、ブロードコムが+4.51%、テスラが+2.87%、グーグルが+2.79%と大きく上昇。一方、前日の決算発表を受けてマイクロソフトが▲6.18%と大きく下落した。
同日、ユーロ圏10-12月期域内総生産（GDP、速報値）が発表され、前期比±0%、前年同月比+0.9%と事前予想を下回った。EUを牽引するドイツやフランスの政局混乱が経済停滞につながったとみられる。
またECBは金融政策決定会合で、預金ファシリティ金利を2.75%、主要リファイナンスオペ金利を2.90%、限界貸付ファシリティ金利を3.15%と事前予想通り主要三金利の0.25%の引き下げを決定。ラガルドECB総裁は記者会見で「本年中にECBの中期目標であるインフレ率2%へと収束する見通し」と発言した。
