2日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+101.39円、+0.28%となる35,725.87円で大引け。

2025年4月3日午前08:43

日本株式市場の振り返り

前日の米国株式市場がハイテク株を中心に反発したことをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より127円高い35,751円で寄り付き。寄り付き後は売りが優勢で、9:30頃に35,426円の当日安値を記録。ただこのレベルでは買いが優勢で、35,640円まで値を戻して前場クローズ。

後場は35,645円で寄り付くと底堅い展開。35,573円をボトムに値を切り上げ、一時35,779円の当日高値を記録したのち、35,726円で大引け。翌日の早朝に米国の関税措置が報告されるとあって、積極的な売買は手控えられた印象。

セクター別では、小売業、電気機器（含む半導体）、サービスが前日比プラス。一方で医薬品、建設、食品が前日比マイナスとなった。個別の大型株ではリクルートが+3.89％、ファーストリテイリングが+3.74％と好調。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体銘柄も前日比プラス。一方で中外製薬が▲2.99％、ソニーが▲1.99％と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.05%、CSI300が▲0.08%、香港のハンセン指数が▲0.02%と小幅な変動に留まった。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,678円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場は買い戻し優勢。

翌日の早朝に米国の関税措置発表を控える中、米国株価指数は時間外で売りが優勢。21:15に発表された米国3月ADP雇用統計が+15.5万人と事前予想を上振れたことで、市場のセンチメントはある程度、回復した。

SP500指数は前日の終値より52ドル安い5,581ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇し、午前のうちに5,659ドルまで上昇。

NY午後も買い戻しが続き5,695ドルを記録。5,671ドルでクローズを迎えた。米国の関税措置発表を見据えて、現在のレベルを買い場と捉える投資家も少なくなかった印象。

セクター別では一般消費財が+2.02%、工業が+0.93％、金融が+0.90％と好調。一方で生活必需品が▲0.18％、通信サービスが▲0.11％と振るわなかった。個別の大型株では、テスラが+5.33％ブロードコムが+2.12％、アマゾンが+2.00％と上昇。一方でコカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブルは前日比マイナス。

引け後にトランプ大統領より、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すことが発表された。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、それぞれ異なる税率を上乗せする。国別の関税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％となる。

想定よりも規模、影響が大きいと判断され、米国株は時間外で大きく下落、外国為替相場ではドル安、円高が進んでいる。