2025年4月10日 午前08:51
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9日は日米株価指数CFDが大きく上昇、ドル円も上昇。

中国からの輸入品に計104%の関税を課す米政権の方針が伝わったことでリスクオフムードが強まるなか、ドル円は東京早朝を146.28円で迎えると、東京仲値にかけてドル円は下落、一時145.20円を割り込んだ。その後も13時頃の米政権の中国に対する相互関税発動にかけてドル売り円買いが進行しドル円は144.60円を下回ったが、予想通り関税が発動されると徐々に上昇基調へと転じた。
なお植田日銀総裁が衆院財務金融委員会において「経済・物価情勢が改善する下で低金利を継続すると、金融緩和が過大なものとなる恐れがある」とタカ派な姿勢を見せたと報じられた。
ロンドン時間は特段イベントがない中、再びドル売り円買いが優勢となり、ドル円は大きく下落。当日の安値である144.00円を記録した。
NY時間は日米の主要株価指数が堅調に推移するなかで、ドル円も145.00円を回復。その後トランプ大統領が、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、「国や地域ごとに設定した関税を90日間停止する」案を承認、一気にリスクオンへと転じ日米主要株価指数とドル円は急上昇、当日の高値である148.29円を記録した。その後はやや売りが優勢で147.76円で東京早朝を迎えている。なおトランプ大統領は「中国に対する関税を即時に125%に引き上げる」とSNSに投稿した。
インド祝日
08:01 英国3月RICS住宅価格指数
08:50 日本3月国内企業物価指数
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
10:30 中国3月CPI
10:30 中国3月PPI
15:00 ノルウェー3月CPI
21:30 米国3月CPI
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
27:00 米国3月月次財政収支

トランプ大統領が、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、「国や地域ごとに設定した関税を90日間停止する」案を承認したことをうけてドル円は大きく上昇している。このまま上昇を続ける場合、まずは148.50円、次いで151.00円がターゲットとなる。
下落に転じる場合は、特段の目安はないが147.00円割れでは警戒を強めておきたい。
レジスタンス: 151.00円、152.35円、154.50円、158.88円
サポート: 143.50円、140.00円