7日はドル円が上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日はドル円が上昇。

ドル円は156.38円で東京早朝を迎えた。8時50分に発表された日本4月マネタリーベースは前年同月比▲11.3%、前月比+2.1%で582兆円9,256億円となった。東京市場オープンとともに円買いが優勢となり一時、156.02円まで下落。しかし、東京午後に入ると円売りが優勢となりロンドン時間にかけて緩やかに値を戻した。なお、東京株式市場では日経平均株価が終値ベースで過去最高値を更新した。上げ幅は2024年8月6日（3,217円）を超え、過去最大を記録した。

ロンドン時間は、序盤こそドル売りが優勢で当日の安値である156.02円を記録。ユーロ買いドル売りが広がるなかで、ドル円は連日の為替介入の警戒感から上値が重い展開となり156.30円を挟んだもみ合いが続いた。

20時30分に発表された米国4月チャレンジャー人員削減数は、83,387人で前年同月比▲21%、前月比+38%となった。21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から1万件増加し20万件。発表後はドル売りが先行し156.17円まで下落したものの、その後は中東情勢の緊迫化を嫌気してドル買いが優勢となった。当日の高値である156.95円を記録し156.94円で東京早朝を迎えている。

イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたとファルス通信が報じた。タスニム通信によると、ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえたという。

トランプ大統領は、EUに対し、米国との通商協定を7月4日までに批准する猶予を与えると述べた。同氏は協定が履行されなければ、今週にも自動車輸入関税を引き上げると警告していた。

米国は、ホルムズ海峡周辺のイラン関連標的に対する攻撃を実施した。米政府当局者の話として、米ニュースサイト、アクシオスが明らかにした。

米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が発動した10％の一律関税に‌ついて、無効とする判断を示した。一律関税は1970年代の通商法では正当化されないと結論付けた。

本日のドル円相場の注目点

08:30　日本3月毎月勤労統計調査

15:00　ドイツ3月貿易収支

15:00　ドイツ3月鉱工業生産

21:30　カナダ4月新規雇用者数

21:30　米国4月雇用統計

23:00　米国5月ミシガン大学消費者態度指数

23:00　米国3月卸売売上高

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では、戦争終結に向けた合意が意識されている。引き続き状況をモニターしておきたい。
• ②経済指標。08:30に日本3月毎月勤労統計調査、21:30に米国4月雇用統計がそれぞれ発表予定。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇が続く場合には直近の高値圏を上抜け158円台まで値を戻すことが重要。ただし戻りを試す局面では通貨当局者の発言や、急な荒い値動きに対してアンテナを立てておきたい。

下落へと転じる場合は直近の安値を更新して、155.50円のサポートを明確に下抜けることが重要。そうなる場合には一段と下落する展開をイメージしやすい。

レジスタンス： 160.00円、162.00円

サポート： 155.50円、152.50円