{{ item.post_title }}
2026年5月8日 午前09:17
タイトルが見つかりません
7日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+3,320.72円、+5.58%となる62,833.84円で大引け。
8時50分に発表された日本4月マネタリーベースは前年同月比▲11.3%、前月比+2.1%で582兆円9,256億円となった。
戦争終結の期待と米国株高を背景に日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より728円高い60,241円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の安値である60,213円を記録。その後は米国とイランが戦争終結に向けて合意に近づきつつあるとの見方から原油価格が低下。半導体、AI中心に強い買いが見られ、日経平均株価は62,911円まで上昇し、62,867円で前場クローズ。
後場は62,743円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で14時30分頃に当日の高値である63,091円を記録。その後は売りが優勢となり62,843円まで値を切り下げて大引け。当日は、イビデンやソフトバンクグループが上昇を牽引した。また、終値ベースで過去最高値を更新した。上げ幅は2024年8月6日（3,217円）を超え、過去最大を記録した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、非鉄金属製品、小売業が上昇。個別の大型株ではイビデンが+22.43%、ソフトバンクグループが+18.44%、住友電気工業が+14.60%、ルネサスエレクトロニクスが+13.04%と大きく上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.48%、CSI300が+0.48%、香港ハンセン指数が+1.57%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、61,984円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
7日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ下落。
20時30分に発表された米国4月チャレンジャー人員削減数は、83,387人で前年同月比▲21%、前月比+38%となった。21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から1万件増加し、20万件となった。
SP500は前日の終値より12ドル高い7,377ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である7,385ドルを記録。NY午後にかけて軟調に推移した。
NY午後は、売りが優勢。午前3時45分頃に当日の安値である7,321ドルを記録し、7,337ドルでクローズ。当日は原油価格が上昇に転じる中で軟調な展開となった。
セクター別では素材が▲1.83%、エネルギーが▲1.78%、工業が▲1.62%と下落。一方で、ITが+0.08%、通信サービスが+0.08%と上昇。個別の大型株ではAMDが▲3.07%、ブロードコムが▲3.03%、アマゾンが▲1.39%と下落。一方で、テスラが+3.28%と上昇。
イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたとファルス通信が報じた。タスニム通信によると、ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえたという。
トランプ大統領は、EUに対し、米国との通商協定を7月4日までに批准する猶予を与えると述べた。同氏は協定が履行されなければ、今週にも自動車輸入関税を引き上げると警告していた。
米国は、ホルムズ海峡周辺のイラン関連標的に対する攻撃を実施した。米政府当局者の話として、米ニュースサイト、アクシオスが明らかにした。
米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が発動した10％の一律関税について、無効とする判断を示した。一律関税は1970年代の通商法では正当化されないと結論付けた。
