8日の日経平均株価は下落

2026年5月11日午前09:19

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は下落。前日比▲120.19円、▲0.19%となる62,713.65円で大引け。

8時30分に発表された日本3月毎月勤労統計調査は、現金給与総額が31万7254円と+2.7%、所定内給与が27万1313円と+3.2%となった。

日経平均株価は前日の終値より180円安い62,654円で寄り付くと、序盤は買いが優勢となり、当日の高値である62,724円を記録。その後は売りが優勢となり午前11時30分頃に当日の安値である62,138円を記録し62,182円で前場クローズ。

後場はギャップアップした62,267円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で62,714円まで値を戻して大引け。当日は、前日に終値ベースで過去最高値を更新したことで利益確定売りが優勢となったが、下がったところでは買い意欲が強く、力強さを感じさせる値動きだった。

セクター別では通信、小売業、医薬品が下落。一方で電気機器（含む半導体）、サービス、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株ではイビデンが▲5.25%、ソフトバンクグループが▲4.56%、信越化学工業が▲3.00%と下落。一方でキーエンスが+6.07%、ファナックが+5.92%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.00%、CSI300が▲0.58%、香港ハンセン指数が▲0.87%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、63,584円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。

21時30分に発表された米国4月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+11万5,000人と市場予想を上回る伸びとなった。失業率は4.3%で横ばい。

SP500は前日の終値より26ドル高い当日の安値である7,363ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となりNY午後にかけて7,397ドルまで上昇した。

NY午後は、買いが優勢で当日の高値である7,402ドルを記録し7,399ドルでクローズ。当日はしっかりした雇用統計の内容に加えて、AI利用拡大への思惑から半導体銘柄が買われ、SP500指数の上昇を牽引した。

セクター別ではITが+2.74%、一般消費財が+0.50%、素材が+0.45%と上昇。一方で、公共事業が▲0.90%、ヘルスケアが▲0.86%、金融が▲0.58%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+15.49%、アップル向けにチップを製造することで暫定合意に達したインテルが+13.96%、AMADが+11.44%と大きく上昇。一方で、イーライリリーが▲2.72%、マイクロソフトが▲1.34%、メタが▲1.16%と下落。

トランプ大統領はEUに対し、米国との通商協定を7月4日までに批准する猶予を与えると述べた。協定が履行されなければ、今週にも自動車輸入関税を引き上げると警告していた。

また同氏は、ロシアとウクライナとの週末3日間の停戦と捕虜交換の実施を明らかにした。プーチン大統領主催の軍事パレードをモスクワで行うため、ロシアがウクライナに一時停戦を求めたという。

国営イラン通信が10日、イラン側が戦争終結に向けた米国の最新提案に対する回答を送付したことを報じた。回答の内容は明らかにされていない。一方で、トランプ大統領は自身のSNSでイラン側の回答について「気に入らない、まったく受け入れられない内容だ」と投稿した。

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