18日の日経平均株価は続伸。前日比+352.68円、+1.03%となる34,730.28円で大引け。

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は続伸。前日比+352.68円、+1.03%となる34,730.28円で大引け。

前日の終値より24円安い34,354円で寄り付き。オープン直後は下落し当日の安値である34,225円を記録したが、このレベルでは買いが優勢で同指数は反発、34,591円で前場クローズ。

後場は34,615円で寄り付くと、しばらく同水準でもみ合ったものの、その後は一段高となり34,730円で大引けとなった。当日は、ディフェンシブ銘柄である医薬品関連株などを中心に買いが集まった。

セクター別では、医薬品、小売業が前日比で大きくプラス。一方で電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナスとなった。個別の大型株では、イーライリリーが治験で好結果を示した肥満治療薬に関して、開発・販売の権利を有している中外製薬が+17.54%、セブンアンドアイHDが+3.86%、第一三共が+3.68%と大幅に上昇。一方でリクルートHDが▲3.58%、アドバンテストが▲2.26%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.11%、CSI300が+0.01%とそれぞれ推移。香港市場はイースター休暇により休場。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,447円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場はGood Fridayのため休場。

なお19日、ロシアのプーチン大統領はウクライナにおいて30時間の停戦を命じたが、その後ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍がこの停戦を守らなかった」と非難した。

本日の注目点

• 各国の休場。イースター休暇により欧州をはじめとする各国が休場となる。流動性の低下に注意しておきたい。
• 米国の国内支援策の続報。トランプ政権は諸外国への相互関税の適用と併せて、国内支援策を拡充する方針であり、その動向に注目しておきたい。
• 米中貿易摩擦の行方。非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。