23日はドル円が大きく上昇。

2025年4月24日午前09:08

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

23日はドル円が大きく上昇。

ドル円は東京早朝を141.61円で迎えると、米国のトランプ大統領が「パウエルFRB議長解任の意図はない」と発言したことを受け、市場の緊張感が一気に和らいだかドル円は急上昇し143.20円を突破。しかしこの上昇は一時的なもので東京仲値にかけてドル円は下落、141.70円を下回った。その後の東京時間は141.50円から142.20円の間で方向感のない推移が続き、その中で当日の安値である141.49円を記録した。

ロンドン時間はヨーロッパの国々の経済指標発表が続いたものの特段市場に影響はなく、東京時間に引き続き141.50円から142.20円のレンジでの推移となった。

NY時間は、米国のベッセント財務長官が、「日米通商交渉において為替レートの具体的な目標は求めていない」「世界銀行やIMFと連携していく」と発言したことで市場に安心感が広がった。またWall Street Journalが「米国当局内部で対中関税の引き下げが検討されている」と報じたことにより米中貿易摩擦解消が期待され、ドル円は大きく上昇し142.70円を突破。その後一時142.20円を下回る水準まで下落したものの、その後再び上昇へと転じ、当日の高値である143.58円を記録、143.44円でNYクローズを迎えた。

なお対中関税に関して当局関係者の1人は「中国に対する関税率は50%から65%になるだろう」と述べた模様。

同日、22:45に米国4月PMIが発表され、サービス業指数が事前予想を下回り51.4、製造業指数が事前予想を上回り50.7の結果。なお相場への影響は限定的となった。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本3月企業向けサービス価格指数

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

15:45　フランス4月消費者信頼感指数

17:00　ドイツ4月IFO企業景況感指数

21:30　米国3月耐久財受注

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

23:00　米国3月中古住宅販売件数

G20財務相・中央銀行総裁会議（24日まで）。米政権がドル高の是正を目指しているとする見方も一部で見られるなか、日米の為替に関する協議に注目しておきたい。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。トランプ大統領が、ウクライナ情勢をめぐってSNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」と投稿しており、停戦に向けた協議が進むか注目が集まる。
米中貿易摩擦の行方。米国の対中関税引き下げが期待されており、非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。