28日のドル円は下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

28日のドル円は下落。

ドル円は147.42円で東京早朝を迎えると、午前9時頃に当日の高値である147.49円を記録した後は米長期金利の低下に連れて上値重く推移し、15時頃には147.00円付近での推移となった。しかしこの水準が心理的節目として意識されたかロンドン時間にかけては小幅に反発、147.40円まで値を戻した。

　

なお10:30に中川日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつを行い「各国の通商政策の影響等による成長ペースの鈍化の影響を受けて、物価上昇率はいったん伸び率を下げるものの、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持される」と発言したが、ドル円相場への影響は限定的だった。

　

ロンドン時間はユーロ高ドル安が進行しドル円は146.80円付近まで下落した。また20:30にユーロ圏ECB理事会議事要旨が公開され「（ユーロドルに関して）数カ月の為替レートの動向は構造的な側面も持ち、近い将来に反転する可能性は低いとみられている」との記載が見られた。

　

21:30に米国4-6月期GDP（改定値）が発表され前期比年率+3.3%と事前予想を上回る結果。さらに同時刻に米国前週分新規失業保険申請件数も発表され、22.9万件とこちらも事前予想より強い結果となった。この後ドル円は147.20円を超える水準まで反発したものの、米国債に買いが広がり、米長期金利が低下する中でドル円の上値は重く午前2時台に当日の安値である146.66円を記録。その後は月末の東京仲値に向けた買いか、146.93円まで値を戻して東京早朝を迎えている。

　

同日、クックFRB理事は住宅ローンに関する不正を理由に自身の解雇を求めているトランプ大統領をワシントンの連邦裁判所に提訴した。FRBの独立性への懸念が高まっている印象だ。

　

さらにミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は9月の連邦公開市場委員会（FOMC）前にFRB理事として上院に承認される可能性が高いと報じられた。

本日のドル円相場の注目点

日印首脳会談

08:30　日本7月失業率

08:30　日本7月有効求人倍率

08:30　日本8月東京都区部CPI

08:50　日本7月鉱工業生産

08:50　日本7月小売業販売額

08:50　日本7月百貨店・スーパー販売額

14:00　日本7月新設住宅着工戸数

14:00　日本8月消費者態度指数

15:00　ドイツ7月輸入物価指数

15:00　ドイツ7月小売売上高

15:45　フランス7月消費支出

15:45　フランス8月CPI

15:45　フランス7月PPI

16:55　ドイツ8月失業者数

16:55　ドイツ8月失業率

19:00　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

19:30　インド4-6月期GDP

21:00　ドイツ8月CPI

21:30　カナダ4-6月期GDP

21:30　カナダ6月月次GDP

21:30　米国7月卸売在庫

21:30　米国7月個人所得

21:30　米国7月個人消費支出（PCEデフレーター）

22:45　米国8月シカゴ購買部協会景気指数

10:30　中国8月製造業PMI（31日）

　

• ① 日印首脳会談。米国による関税政策が進む中、貿易や投資協力に関する内容をキャッチアップしておきたい。

• ② 日本8月東京都区部CPI。8:30に発表予定。国内の物価動向に注目しておきたい。

• ③ 米国7月個人消費支出（PCEデフレーター）。21:30に発表予定。FRBが最も重視する経済指標であり注目しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は（米国、ロシア、ウクライナの）三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。

• ⑤ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米経済指標が強かったものの、米債に買いが広がり、米長期金利が低下する中でドル円は引き続き上値重く推移している。

　

下落が続く場合には、まずは147.00円を明確に割り込むかどうか。その上で直近の安値である146.57円、次いで146.00円を意識しておきたい。146.00円を下回る場合には、もう一段の下押しに警戒したい。

　

上昇する場合には、短期的なレジスタンスである147.50円、そして148円丁度を突破できるかがポイントとなる。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円