2026年2月5日 午前09:06
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4日はドル円が上昇。

ドル円は155.77円で東京早朝を迎えると、8時ごろに当日の安値である155.69円を記録。その後は、日米協調レートチェックで押し下げた分の買い戻しが強く、東京午前のうちに156.00円を突破し156.20円台を記録。東京午後は156.30円を挟んでもみ合いが続いた。
ロンドン時間も上昇が継続。19時に発表されたユーロ圏1月HICPは前年同月比+1.7%の上昇となったが概ね予想通りの数値で、マーケットへの影響は限定的だった。その後、ドル買いが強まり、156.80円台まで上昇。しかしNY時間にかけては上昇の勢いは減退した。
NY時間は22:15に発表された米国1月ADP雇用統計は前月比+22Kで予想を下回る結果となった。これを受けて一時ドル売りで反応。その後24時に発表された米国1月ISM非製造業景況指数は53.8と予想を上回る結果となり、以降のドル円は底堅く推移。NY午後に入ってもドル円の上昇は続き、午前6時頃に当日の高値である156.95円を記録。その後は小幅に値を切り下げた156.92円で東京早朝を迎えている。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、貿易や台湾を含む地政学上の懸案について電話で協議し、中国による米国産大豆の輸入拡大や、石油・ガスの購入に加え「航空機エンジンの納入」についても話し合ったと明らかにした。
米労働統計局は、政府機関閉鎖の影響で延期した米国1月雇用統計の公表を、2月11日に行うと明らかにした。また1月の消費者物価指数は13日に延期する。
トランプ大統領は、ウォーシュ元FRB理事が利上げを望む姿勢を示していたなら、次期FRB議長に指名しなかっただろうと述べた。
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
16:00 ドイツ12月製造業新規受注
16:45 フランス12月鉱工業生産
18:30 英国1月建設業PMI
19:00 ユーロ圏12月小売売上高
21:00 英中銀(BOE)、金融政策決定会合
21:00 英中銀金融政策委員会、議事要旨
21:30 米国1月チャレンジャー人員削減数(前年同月比)
22:15 ECB、金融政策決定会合
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
22:45 ラガルドECB総裁、定例記者会見
28:00 メキシコ中銀、金融政策決定会合

ドル円の反発は続いており、下落の大部分を取り戻すかたちとなった。
このまま上昇が続く場合には前回レートチェックが見られた159円台が1つのポイントで、政府の出方に焦点が集まりそうだ。過去の発言から首相と財務相の間に温度差があるのかも知れないし、どういった出方をしてくるか読みにくいため、発言にはしっかりと耳を傾けておきたい。
強い切り返しとなっているが、反落する場合にはまずは155円台へと値を切り下げることが重要。ただし何も材料がない中では、買い戻しが継続しそうな雰囲気がある。
レジスタンス: 160.00円
サポート: 152.00円、150.00円