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2026年2月5日 午前09:06
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4日の日経平均株価は下落。前日比▲427.30円、▲0.78%となる54,293.36円で大引け。
日経平均株価は米国株安を手掛かりに時間外で下落。前日の終値より470円安い54,250円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である53,966円を記録。その後は押し目買いが入ると、午前11時頃に当日の高値である54,459円を記録。54,372円まで小幅に値を切り下げて前場クローズ。
後場は54,363円で寄り付くと、14時頃にかけてじり安の展開。一時、54,169円まで下落した。その後は堅調に推移し54,400円台まで値を戻したのち、54,293円で大引け。当日は、終始54,000円台で安定して推移したものの、米国株安が嫌気されたか、更なる積極的な買いは広がらなかった。
セクター別では、電気機器（含む半導体）、サービス、通信が下落。一方で、非鉄金属製品、商社、自動車が上昇。個別の大型株では日本電気が▲11.79%、任天堂が▲10.98%、リクルートホールディングスが▲10.10%、富士通が▲7.85%、ソニーグループが▲4.56%と下落。一方で三菱電気が+7.66%、小松製作所が+5.91%、豊田通商が+5.77%、トヨタ自動車が+3.64と上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.85％、CSI300が+0.83％、香港ハンセン指数が+0.05％と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に54,658円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
4日の米国株式市場はハイテクが下落を牽引。
22:15に発表された米国1月ADP雇用統計は前月比+22Kで予想を下回る結果となった。
SP500は前日の終値より5ドル高い6,925ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,936ドルを記録。24:00に発表された米国1月ISM非製造業景況指数は53.8と予想を上回る結果となったが、以降は上値の重い展開が続いた。
AMDの決算発表で売上高見通しが期待に届かず、同社株が下落。半導体銘柄中心に売りが広がり、NY午後にかけて6,870ドルを割り込んで下落。
NY午後も売りが優勢。午前2時45分頃に当日の安値である6,839ドルを記録。その後は買い戻しが入りクローズにかけて上昇。6,883ドルまで値を戻してクローズ。
セクター別ではITが▲1.90%、通信サービスが▲1.67%、一般消費財が▲1.16%と下落。一方で、エネルギーが+2.25%、素材が+1.80%、不動産が+1.53%と上昇。個別の大型株ではアドバンストマイクロデバイセズが▲17.31%、パランティアテクノロジーズが▲11.62%、マイクロンテクノロジーが▲9.55%、オラクルが▲5.17%、テスラが▲3.78%と下落。一方でイーライリリーが+10.33%、エクソンモービルが+2.69%、アップルが+2.60%と上昇。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、貿易や台湾を含む地政学上の懸案について電話で協議し、中国による米国産大豆の輸入拡大や、石油・ガスの購入に加え「航空機エンジンの納入」についても話し合ったと明らかにした。
半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツは、同業のシリコン・ラボラトリーズを約75億ドルで買収することで同社と合意した。
米労働統計局は、政府機関閉鎖の影響で延期した米国1月雇用統計の公表を、2月11日に行うと明らかにした。また1月の消費者物価指数は13日に延期する。
トランプ大統領は、ウォーシュ元FRB理事が利上げを望む姿勢を示していたなら、次期FRB議長に指名しなかっただろうと述べた。
