17日は日米の主要株価指数CFDが堅調に推移、ドル円は149.38円まで下落後に上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

17日は日米の主要株価指数CFDが堅調に推移、ドル円は149.38円まで下落後に上昇。

ドル円は150.43円で東京早朝を迎えると、米中貿易摩擦や、米地銀クレジットリスクが意識されるなかでリスクオフの売りが優勢となり下落。東京午後に心理的節目である150.00円を割り込むと、ロンドン時間にかけて149.38円まで下落した。

なお内田日銀副総裁は「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」と発言したものの、「海外経済動向巡る不確実性は依然として高い」「各国の通商政策が経済・金融市場・為替に及ぼす影響を意識する」とも発言したため、相場への影響は限定的に留まった。

ロンドン時間は買い戻しが優勢。日本維新の会・藤田共同代表より「自民党・高市総裁との政策協議、非常に大きく前進した」「ここから最終の詰めを行っていく」などの発言がみられるなかで、高市氏の首相選出への期待が高まり円買いに歯止めが掛かった。また150円割れの水準では買いが強く、20時台には150円台を回復した。

NY時間は底堅い推移。重要な経済指標の発表はなかったが、予定通りに月末に韓国でトランプ大統領と中国の習国家主席の首脳会談が実施される見込みであることが伝わり、楽観的なムードが広がった。米国の主要株価指数が堅調に推移する中で、ドル円は終始底堅く推移し、150.64円まで上昇したのち、150.63円で週末を迎えている。

なおトランプ政権は米国に輸入される中型・大型トラックおよび部品に対して25%、バスに10%の関税を正式に課すと表明した。

また18日に実施された台湾の最大野党・国民党の主席選挙で、鄭麗文氏が当選した。鄭氏は前立法委員（国会議員）で、中国との関係強化を訴えてきた。

その他、18日にトランプ米大統領に対する大規模なデモが全米各地で行われた。デモは概ね平和的に行われた。ニューヨーク市警によると、同市5区全域で10万人超が参加した。

またイスラエルは19日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。

本日のドル円相場の注目点

インド、シンガポール祝日

11:00　中国7-9月期ＧＤＰ

11:00　中国9月小売売上高

11:00　中国9月鉱工業生産

12:50　高田審議委員講演（中国経済連合会）

15:00　ドイツ9月ＰＰＩ

17:00　ユーロ圏8月経常収支

18:00　ユーロ圏8月建設支出

• ① 米中通商交渉。米国の対中追加関税や中国のレアアースに関する規制の行方に注目したい。

• ➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（FBG）が経営破綻。当社に対する不正融資に絡んで、米地銀の信用不安も浮上し金融市場は疑心暗鬼に陥っている。引き続きモニターしたい。

• ③ 高田日銀審議委員の講演。12:50に予定されている。同氏は「物価が上がらないノルムが転換し、物価安定の目標の実現が概ね達成された」と主張し、政策金利の据え置きに反対したことで知られている。マーケット関係者の注目を集めそうだ。

• ④ 首相指名選挙に向けた動き。自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し20日の合意を目指し、最終調整を進めている。自民党の高市氏選出の可能性が高まっている。

• 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いているが、まだ解決の様子は見られていない。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は149.38円まで下落したのち、反発している。

上昇が続く場合、まずは150円台を維持し、151円台を回復できるかに注目。その後のレジスタンスは152.00となる。

反対に下落する場合には150.00円丁度を明確に割り込むかが焦点。ここを下回った場合、もう一段の下押しに警戒したい。

レジスタンス： 152.00円、154.80円

サポート： 150.00円