17日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は下落。前日比▲695.59円、▲1.44%となる47,582.15円で大引け。

日経平均株価は前営業日の終値より457円安い、47,821円で寄り付き。寄り付き後は同水準でのもみ合いが続き、10時ごろから買いが優勢になり、その中で当日の高値である48,141円を記録。ただ上昇の勢いは続かず、47,852円まで値を下げて前場クローズ。

後場は47,782円で寄り付くと軟調に推移し、15時前に当日の安値である47,494円を記録。その後、47,582円で大引けとなった。当日は、米地銀のクレジットリスクを背景に金融株が下落。また米中間の貿易協議の不透明感も日経平均株価の上値を抑えた。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が大きく下落。個別の大型株では米地銀の信用不安を背景にＳＯＭＰＯホールディングスが▲4.72%、みずほフィナンシャルグループが▲4.01%、三井住友ファイナンシャルグループが▲3.08％、三菱UFJフィナンシャルグループが▲2.98％とそれぞれ下落した。

なお日本維新の会・藤田共同代表より「自民党・高市総裁との政策協議、非常に大きく前進した」、「ここから最終の詰めを行っていく」などの発言がみられた。

加えて内田日銀副総裁より「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」、「海外経済動向巡る不確実性は依然として高い」、「各国の通商政策が経済・金融市場・為替に及ぼす影響を意識する」といった発言がみられた。

中国の株価指数は米中貿易摩擦が嫌気され上海総合が▲1.95%、CSI300が▲2.26%、香港ハンセン指数は▲3.04%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に48,434円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より17ドル安い6,612ドルで寄り付き。寄り付き後はしばらく方向感が定まらず上下動する展開の中で、当日の安値となる6,604ドルを記録。

NY午後は買いが優勢で6,679ドルまで上昇したのち6,664ドルで引けた。当日は予定通りに月末に韓国でトランプ大統領と中国の習国家主席の首脳会談が実施される見込みであることが伝わり、楽観的なムードが広がった。

セクター別では生活必需品が+1.23％、金融が+0.84％、エネルギーが+0.80％と上昇を牽引。一方で公益事業が▲0.38％と軟調に推移。個別の大型株では四半期決算が市場予想を上回ったアメックスが+7.27％、テスラが+2.46％と上昇。一方でイーライリリーが▲2.02％と下落。

なおトランプ政権は米国に輸入される中型・大型トラックおよび部品に対して25%、バスに10%の関税を正式に課すと表明した。

また18日に実施された台湾の最大野党・国民党の主席選挙で、鄭麗文氏が当選した。鄭氏は前立法委員（国会議員）で、中国との関係強化を訴えてきた。

その他、18日にトランプ米大統領に対する大規模なデモが全米各地で行われた。デモは概ね平和的に行われた。ニューヨーク市警によると、同市5区全域で10万人超が参加した。

またイスラエルは19日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。

本日の注目点

• ① 米中通商交渉。米国の対中追加関税や中国のレアアースに関する規制の行方に注目したい。

• ➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（FBG）が経営破綻。当社に対する不正融資に絡んで、米地銀の信用不安も浮上し金融市場は疑心暗鬼に陥っている。引き続きモニターしたい。

• ③ 高田日銀審議委員の講演。12:50に予定されている。同氏は「物価が上がらないノルムが転換し、物価安定の目標の実現が概ね達成された」と主張し、政策金利の据え置きに反対したことで知られている。マーケット関係者の注目を集めそうだ。

• ④ 首相指名選挙に向けた動き。自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し20日の合意を目指し、最終調整を進めている。自民党の高市氏選出の可能性が高まっている。

• ⑤ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いているが、まだ解決の様子は見られていない。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。