16日の日経平均株価は上昇

2025年10月17日午前09:30

日本株式市場の振り返り

16日の日経平均株価は上昇。前日比+605.07円、+1.27%となる48,277.74円で大引け。

日経平均株価は前営業日の終値より434円高い、48,107円で寄り付き。寄り付き後は同水準でのもみ合いが続き、その中で当日の安値である47,938円を記録し、48,095円で前場クローズ。

また10:30に田村日銀審議委員による挨拶要旨が発表され「物価安定の目標の実現時期が前倒しとなる可能性は高まっている」「将来の急激な利上げショックを避けるためにも、金融緩和度合いを調整して中立金利にもう少し近付けるべく、利上げを判断するべき局面にきている」との発言が見られた。

後場は48,099円で寄り付くと、上昇基調へと転じ15時頃に当日の高値である48,317円を記録。その後小幅に下落し48,278円で大引けとなった。当日は、自民党と日本維新の会による政策協議の初会合が開かれ、維新の藤田共同代表が「国家観は高市氏と私は相当近いものがあると感じる。信頼関係が一段上に進んだ」と発言したことなどから、新たな連立政権の構築が期待され、日経平均株価は上昇した。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）が大きく上昇。一方でサービスは下落した。個別の大型株ではスイス金融大手クレディ・スイスによる約670億円の損害賠償が棄却されたことからかソフトバンクグループが+8.59%、東京エレクトロンが+4.06%と大幅に上昇。一方で任天堂が▲2.92%と軟調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+0.10%、CSI300が+0.26%、香港ハンセン指数は▲0.09%とそれぞれ推移。

さらに同日、加藤財務相が「円安で急激な動きが見られる」「為替は安定している方が経済や国民生活にとってプラスになる」と発言した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に47,979円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

16日の米国株式市場は軟調に推移。

米国株式市場オープン前に米国10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表され、▲12.8と事前予想を下回る結果となった。

SP500は前日の終値より18ドル高い6,689ドルで寄り付き。寄り付き後は小幅に上昇し、当日の高値である6,709ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、NY正午頃には6,680ドルを割り込んだ。

NY午後は一段と売りが強まり午前3時台に当日の安値である6,594ドルを記録。しかし6,600ドルの節目が意識されたか、このレベルでは買い戻しが優勢となり6,629ドルでクローズとなった。当日は、地銀の融資に関する不正行為を巡る訴訟をきっかけとした信用リスクに対する懸念や、米中貿易摩擦の激化が嫌気されSP500は下落した。

セクター別では金融が▲2.75%と大幅に下落。一方でITが+0.13%と小幅に上昇した。個別の大型株ではウォルマートが▲2.35%、JPモルガンチェースが▲2.34%と軟調に推移。一方でオラクルが+3.09%と大幅に上昇した。

同日、米ワシントンを訪問中の植田日銀総裁が10月末の金融政策決定会合に向けて、さらに情報収集に当たる考えを示したとブルームバーグによって報じられた。

さらに同日、トランプ大統領は自身のSNSで「プーチン大統領と電話会談を実施した」「プーチン大統領とハンガリーで会う」と投稿した。

またウォラーFRB理事は「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に0.25%ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」と述べた。またマイラン理事は、より大幅な利下げを引き続き主張した。ブルームバーグが報じた。