24日は米国株価指数CFD上昇も、ドル円が下落。

2025年4月25日午前09:59

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

米国のベッセント財務長官が、「日米通商交渉において為替レートの具体的な目標は求めていない」「世界銀行やIMFと連携していく」と発言したことやWall Street Journalが「米国当局内部で対中関税の引き下げが検討されている」と報じたことによりドル買いが進行、ドル円は東京早朝を143.44円で迎えた。急激な上昇の反動か、序盤は下押す展開で142.90円を下回り、その後一時持ち直したものの正午にかけて再び上値は重く142.60円付近まで下落した。ロンドン時間にかけては142円台後半でのもみ合い。

ロンドン時間は円買いが優勢となり、水準を一段下げた142.40円を挟んでの推移が続いた。

NY時間は、21:30に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、22.2万件の結果。事前予想と概ね一致しており相場への影響は限定的だった。NY序盤のドル円は方向感のない動きでその中で当日の安値である142.28円を記録。深夜0時頃からは上昇基調へと転じ142.80円を超える水準まで回復し142.63円でNYクローズを迎えた。

同日、米国のトランプ大統領は「貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中」だと発言した。一方で中国当局関係者は交渉が行われているとの見方を否定し「中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と発言した模様。

また同日、ウォラーFRB理事はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「トランプ政権が高水準の関税を再び導入した場合、企業はさらなる人員削減に動く可能性がある」と言及し、「その場合は労働市場を守るために利下げを支持する」考えを示したと報じられた。

さらに今朝、加藤財務相と米国のベッセント財務長官が二国間協議を行い、「為替レートは市場において決定される」ことを再確認したと報じられた。

本日のドル円相場の注目点

オーストラリア、ニュージーランド祝日

08:01　英国4月GFK消費者信頼感調査

08:30　日本4月東京都区部CPI

15:00　英国3月小売売上高

15:45　フランス4月企業景況感指数

19:30　ロシア中銀、金融政策決定会合

23:00　米国4月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）

米中貿易摩擦の行方。米国の対中関税引き下げが期待されており、非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。トランプ大統領が、ウクライナ情勢をめぐってSNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」と投稿しており、停戦に向けた協議が進むか注目が集まる。
日本4月東京都区部CPI。8:30に発表予定。国内の物価動向に注目しておきたい。