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2025年4月25日 午前10:10
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24日の日経平均株価は続伸。前日比+170.52円、+0.49%となる35,039.15円で大引け。
米国のベッセント財務長官が「日米通商交渉において為替レートの具体的な目標は求めていない」「世界銀行やIMFと連携していく」と発言したことで市場に安心感が広がり、日経平均株価は前日の終値より326円高い35,195円で寄り付き。寄り付き直後は上昇し、当日の高値である35,288円を記録。次第に売りが優勢となり、同指数は35,100円付近まで値を下げたが、緩やかに反発し35,245円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンし35,152円で寄り付き。売りが優勢で下押す展開となり午後3時頃に当日の安値である34,961円を記録した後、35,039円で大引けとなった。当日は、ベッセント財務長官の発言を好感し時間外で上昇した後、ザラ場で売りが優勢となった。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きく上昇。一方で、小売業、食品などが前日比マイナスとなった。個別の大型株では、任天堂が+5.62%、東京エレクトロンが+3.74%、アドバンテストが+3.17%、リクルートHDが+3.11%と大幅に上昇。一方でJR東日本が▲5.70%、KDDIが▲3.22%と大きく下落した。
中国の株価指数は、上海総合が+0.03%、CSI300が▲0.07%と推移。香港のハンセン指数は▲0.74%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に35,588円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。
24日の米国株式市場は主要三指数が大きく続伸。
米国株式市場オープン前に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、22.2万件と事前予想と概ね一致する結果となった。
SP500は前日の終値より5ドル高い5,381ドルで寄り付き。寄り付き直後は一時下落し当日の安値である5,372ドルを記録。しかし前日に米国のベッセント財務長官がWW2以降の米国中心・米ドル基軸体制を維持していく意向を示したことにより、米リスク資産に対する買いが広がり上値を追う展開に。同指数は堅調に推移しNY正午頃に5,470ドルを突破した。
NY午後は午前ほどの幅ではないものの上昇基調で推移し、当日の高値である5,489ドルを記録した後、5,489ドルでクローズとなった。
セクター別ではITが+3.54%、通信サービスが+2.31%、一般消費財が+2.26%と大幅に上昇。一方で生活必需品が▲0.95%と軟調に推移した。個別の大型株では、イーライリリーが+3.68%、エヌビディアが+3.62%、テスラが+3.50%、マイクロソフトが+3.45%、アマゾンが+3.29%と大きく上昇。一方でP&Gが▲3.74%と大幅に下落した。なお引け後に決算を発表したアルファベットの株価が時間外で大きく上昇している。
同日、米国のトランプ大統領は「貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中」だと発言した。一方で中国当局関係者は交渉が行われているとの見方を否定し「中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と発言した模様。
さらに同日、ウォラーFRB理事はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「トランプ政権が高水準の関税を再び導入した場合、企業はさらなる人員削減に動く可能性がある」と言及し、「その場合は労働市場を守るために利下げを支持する」考えを示したと報じられた。
またNHKによれば、今朝に加藤財務大臣は米国における会談後の会見で「アメリカ側から為替水準の目標や為替を管理する枠組みなどの話は出なかった」と伝えた。
