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2025年4月30日 午前09:24
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28日の日経平均株価は続伸。前営業日比+134.25円、+0.38%となる35,839.99円で大引け。
週末を挟んで日経平均株価は時間外で上昇、前営業日の終値より257円高い35,963円で寄り付き。寄り付き後は上昇し、当日の高値である36,075円を記録。しかしこのレベルで上値が抑えられ同指数は下落へと転じ35,889円で前場クローズ。
後場は35,823円で寄り付いた後は、35,800円を挟んでの小幅な値動きが続き35,840円で大引けとなった。当日はザラ場でじり安の展開となったが、時間外上昇分のリードを保った。
セクター別では、小売業が前営業日比で大きくプラス。一方で電気機器（含む半導体）が大きく下落した。個別の大型株では、信越化学工業が+6.60%、トヨタ自動車が+3.59%、ファーストリテイリングが+2.59%と大きく上昇。一方でアドバンテストが▲4.83%、ディスコが▲4.54%、中外製薬が▲3.09%と大きく下落した。
28日の中国の株価指数は、上海総合が▲0.20%、CSI300が▲0.14%、香港のハンセン指数は▲0.04%とそれぞれ推移。29日は上海総合が▲0.05%、CSI300が▲0.17%、香港のハンセン指数は+0.16%と推移した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,013円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場はDow30が上昇。SP500とNas100は概ね横ばい。
SP500は前営業日の終値より4ドル高い5,529ドルで寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開で当日の高値である5,554ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢で下落へと転じると大きく値を下げ、NY正午過ぎに当日の安値である5,469ドルを記録。
NY午後は下落が終わり、反発へと転じた。上昇が続き始値と同じ5,529ドルでクローズ。当日は取引時間中は大きく上下したものの、終値ベースでは小幅な変動にとどまった。
セクター別では公共事業が+0.70%、不動産が+0.69%、エネルギーが+0.63%と堅調に推移。一方でITが▲0.30%と軟調に推移した。個別の大型株では、ネットフリックスが+0.80%、VISAが+0.70%と上昇。一方でエヌビディアが▲2.05%と大きく下落した。
29日の米国株式市場は主要三指数が上昇。
SP500は前日の終値より23ドル安い5,506ドルで寄り付き。寄り付き後は上下しながらも上値を追う展開となりNY正午前に5,550ドルを突破。その後に売りが優勢となり同指数は一時下落。
NY午後に入ると同指数は反発し大きく上昇、当日の高値である5,572ドルを記録。その後は同水準でのもみあいの後5,561ドルでクローズとなった。米政権の政策による市場の混乱は一服し、相場は持ち直しの動きを見せている。
セクター別では金融が+0.97%、素材が+0.92%と堅調に推移。一方でエネルギーが▲0.37%と軟調に推移した。個別の大型株では、テスラが+2.15%、ネットフリックスが+1.37%と上昇。一方でブロードコムが▲0.68%と下落した。
なお23:00に米国3月JOLTS求人件数が発表され、7.192M（M：100万件）と事前予想を下回る結果となった。また発表された米国4月消費者信頼感指数は86.6とこちらも軟調な結果となった。ただ月末であることや、米政権の動きに注目が集まっていることもあり、相場への影響は限定的だった。
同日、米国のトランプ大統領は自動車と自動車部品の重複関税を防ぐ大統領令に署名したと報じられた。
さらに同日、ロシアのプーチン大統領は「ロシアが戦争終結の合意を結ぶ場合、ロシアによるウクライナ4州の支配が認められなければならない」と主張していると報じられた。
