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2026年7月13日 午前09:25
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10日の日経平均株価は続伸。前日比+813.88、+1.20%となる68,557.73円で大引け。
前日の米半導体株高をうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より783円高い68,527円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である68,272円を記録。その後は買いが優勢で10:50頃に当日の高値となる69,375円を記録。片山財務相がGPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す方針を示したほか、前日に伝わった骨太方針で日銀の独立性に言及する方向との報道もあり、日本10年債利回りは2.90％台から2.70％台へ急低下、株高を醸成した。外国為替市場では円高方向で反応した。その後は売りが優勢となり、68,924円で前場クローズ。
後場は69,089円で寄り付くと、売りが優勢。ETFの分配金捻出に伴う換金売りなどが重石となり、上げ幅を縮小し68,558円で大引けとなった。当日は、前日の米半導体株高を背景にAI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となったほか、GPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大方針が好感され、相場を下支えした。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。一方で、小売業が下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+10.65%、住友電気工業が+7.54%、フジクラが+4.29%、村田製作所が+4.06%、東京エレクトロンが+2.65%と上昇。一方でファーストリテイリングが▲3.59%、ソニーグループが▲1.47%、キオクシアホールディングスが▲1.10%と下落した。
中国の株価指数は上海総合が▲1.00%、CSI300が▲1.96%、香港ハンセン指数が+0.60%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,828円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
10日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より4ドル高い7,548ドルで寄り付き。トランプ大統領は、米国がイランとの協議を継続すると述べた。一方で、両国間の停戦は終わったとの認識も示した。23:30頃に当日の安値である7,508ドルまで急落したが、その後はNY午後にかけて7,554ドルまで上昇した。
NY午後は買いが優勢で、4:45頃に当日の高値となる7,580ドルを記録。7,575ドルでクローズ。当日はAI関連銘柄への買いが相場を下支えした。
セクター別では素材が+1.12%、通信サービスが+0.92%、生活必需品が+0.85%、エネルギーが+0.61%と上昇。一方でヘルスケアが▲0.81%と下落した。個別の大型株ではメタが+5.97%、エヌビディアが+4.03%、シスコシステムズが+2.54%と上昇。一方でネットフリックスが▲2.78%、インテルが▲2.40%、イーライリリーが▲2.33%と下落した。
米国はイランに対し、ホルムズ海峡の全ての航路が船舶の通航に開放されており、通航中の民間船舶を攻撃しないと、公の声明を発表するよう求めている。複数のトランプ政権の高官が明らかにした。
トランプ大統領は、イラン指導部が自身の暗殺を試みるか、あるいはそれを実行した場合、米軍はイランを「完全に壊滅させ、あらゆる地域を破壊する」と警告した。
米国はイランに対する攻撃を再開した。一方、イラン政府はホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると宣言した。
米国は12日、ホルムズ海峡は全ての船舶に開放されていると表明した。イラン政府は同海峡を封鎖すると宣言したが、米軍は航行の自由を確保するため、必要な態勢を整えていると説明した。
