10日は日本10年債利回りが低下、ドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

10日は日本10年債利回りが低下、ドル円が下落。

ドル円は162.39円で東京早朝を迎えると、9:30頃に当日の高値となる162.42円を記録。しかし片山財務相がGPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す方針を示すと、日本10年債利回りは2.90％台から2.70％台へ急低下、ドル円は円買いが優勢となり161.29円まで下落した。前日に伝わった骨太方針で日銀の独立性に言及する方向との報道も意識された。下がったところは、一旦は買いが優勢でロンドン時間にかけて161.57円まで値を戻した。

ロンドン時間はユーロや英ポンドが対ドルで売られるなか、ドル円はドル買いが優勢でNY時間にかけて161.83円まで上昇した。

NY時間は、トランプ大統領が米国はイランとの協議を継続すると述べた。一方で両国間の停戦は終わったとの認識も示した。初動で株式市場に売りが広がり、ドル円は売りが優勢、0:45頃に当日の安値である161.28円を記録。ただNY午後に入ると、このレベルでは買い戻しが優勢で161.70円まで値を戻して週末を迎えた。

米国はイランに対し、ホルムズ海峡の全ての航路が船舶の通航に開放されており、通航中の民間船舶を攻撃しないと、公の声明を発表するよう求めている。複数のトランプ政権の高官が明らかにした。

トランプ大統領は、イラン指導部が自身の暗殺を試みるか、あるいはそれを実行した場合、米軍はイランを「完全に壊滅させ、あらゆる地域を破壊する」と警告した。

米国はイランに対する攻撃を再開した。一方、イラン政府はホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると宣言した。

米国は12日、ホルムズ海峡は全ての船舶に開放されていると表明した。イラン政府は同海峡を封鎖すると宣言したが、米軍は航行の自由を確保するため、必要な態勢を整えていると説明した。

本日のドル円相場の注目点

19:30　インド6月ＣＰＩ

27:00　米国6月月次財政収支

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。その後、トランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示すなど、中東情勢への警戒感が強まっている。
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は162円台での推移が続いている。まずは7月1日の高値、162.84円を試す展開をイメージしやすい。その後は1986年11月の高値164.85円レベルが意識される。

片山財務相、三村財務官など当局者から一段と強いトーンでの円安牽制が見られるか確認しておきたい。円安牽制がなければドル円は上昇しやすいだろう。

レジスタンス： 164.85円

サポート： 155.50円、152.50円