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8日の日経平均株価は上昇。

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日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は上昇。前日比+148.97円、+0.41%となる36,928.63円で大引け。

前日の終値より83円高い36,863円で寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり同指数は下落、午前10時前に当日の安値である36,607円を記録した。その後このレベルでは買いが優勢となり正午にかけて値を戻し、36,868円で前場クローズ。

後場は「米国と英国が貿易協議の合意に至る模様」と報じられるなかでギャップアップしてスタート、36,943円で寄り付いた後は終始底堅い動きを見せ午後3時前に当日の高値である36,977円を記録。36,929円で大引け。

セクター別では、電気機器(含む半導体)、通信が前日比プラス。一方で医薬品が前日比マイナスとなった。個別の大型株では、親会社のNTTにより完全子会社化されると報じられたNTTデータグループ+16.73%、ディスコが+5.68%、アドバンテストが+3.73%、リクルートHDが+2.73%と大きく上昇。一方で任天堂が▲2.67%、ソフトバンクグループが▲2.39%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.28%、CSI300が+0.56%、香港のハンセン指数が+0.37%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,461円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場は主要3株価指数が続伸。

米国と英国の貿易協議に対する合意期待や、一部でトランプ政権が半導体規制を撤回する予定だと報道されたことを受けSP500は時間外で上昇、前日の終値より38ドル高い5,669ドルで寄り付き。寄り付き後は下落基調で推移し、深夜0時頃に当日の安値である5.635ドルを記録。しかし米国のトランプ大統領が「イギリスと素晴らしい(貿易協定)合意に達した」と発言したことが伝わり同指数は急上昇、続けて「今すぐ株を買ったほうがいい」との発言もあり5,710ドルを突破。その後も堅調な推移が続きNY正午前に当日の高値である5,720ドルを記録。

NY午後は上値が抑えられて5,700ドルを挟んでの推移。その後午前4時台に売りが優勢となり同指数は急落、5,664ドルでクローズとなった。ロイターによりトランプ大統領が下院議長に対して富裕層への課税強化を求める動きをしていると報じられたことが嫌気された可能性がある。

セクター別では一般消費財が+1.35%、工業が+1.33%、エネルギーが+1.26%、素材が+1.20%と堅調に推移。一方でヘルスケアが▲0.91%、公益事業が▲0.85%と軟調に推移。個別の大型株では、パランティアが+7.85%、テスラが+3.11%、アマゾンが+1.79%と大きく上昇。一方でイーライリリーが▲3.25%と大きく下落した。

同日、英中銀(BOE)金融政策決定会合が開催され政策金利が事前予想通り0.25%引き下げられ4.25%へと変更された。

本日の注目点

  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米国が停戦に向けた働きかけを行う一方で、ロシアは強硬姿勢を維持している。停戦に向けて進展を見せるか、引き続き注目が集まる。
  • 米中貿易摩擦の行方。非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。

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