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2026年8月13日 午前09:03
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12日の日経平均株価は続伸。前日比+553.84円、+0.83%となる67,524.06円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より24円高い66,994円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である66,736円を記録。その後は買い戻しが入り、67,000円台を回復したものの、以降は上値が重く、もみ合う展開となった。67,028円で前場クローズ。
後場はギャップアップした67,226円で寄り付くと、買いが優勢となり14:30頃に当日の高値となる67,569円を記録。67,524円で大引け。当日は、半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となり、後場に上げ幅を拡大した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、サービス、非鉄金属製品などが上昇。一方で、小売業が下落。個別の大型株では太陽誘電が+7.51%、古川電工が+6.83%、住友電気工業が+5.04%、フジクラが+3.94%、キオクシアホールディングスが+3.87%、村田製作所が+3.23%、東京エレクトロンが+2.61%と上昇。一方で、ダイキン工業が▲2.95%、大塚ホールディングスが▲2.47%と下落した。
ベッセント米財務長官はここ1年にわたり、円安に対処する上で金融引き締めが不可欠だとの考えを示唆してきた。これに対し、高市首相は金利を急速に高い水準まで引き上げれば、世界の投資家の期待を集めている経済の立て直しを頓挫させかねないとして、以前からそうした利上げに慎重な姿勢を示してきた。
12日の中国の株価指数は上海総合が+0.32%、CSI300が+0.58%、香港ハンセン指数が▲0.83%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,554円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は、まちまち。
21:30に発表された米国7月総合CPIは、前月比+0.1%、前年同月比+3.4%となった。コアCPIは前月比+0.2%、前年同月比+2.5%となった。
SP500は7月の米CPIが市場予想通りの内容となったことをうけて、前日の終値より37ドル 7,765ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,766ドルを記録。その後は売りが優勢となり23:30頃に当日の安値である7,738ドルを記録した。
NY午後は買い戻しが優勢となり一時7,758ドルまで上昇した。その後は売りが優勢となり7,749ドルでクローズ。当日は、7月の米CPIが市場予想通りの内容となり、買いが入った一方、上値では売りが優勢となり、方向感に乏しい展開となった。
セクター別では不動産が+1.07%、ITが+1.06%、公共事業が+0.53%と上昇。一方で、一般消費財が▲1.40%、素材が▲1.19%、通信サービスが▲0.94%と下落した。個別の大型株ではオラクルが+5.36%、マイクロンテクノロジーが+4.92%、エヌビディアが+3.03%、インテルが+3.32%と上昇。一方で、メタが▲3.38%、マイクロソフトが▲2.26%、アマゾンが▲1.83%、テスラが▲1.59%と下落した。
米国との停戦協議がこう着状態に陥る中で、イランは軍の再編を進め、対外的に強硬な姿勢を強めている。IRGCの将官で、IRGC新司令官の顧問を務めるモハンマド・レザ・ナクディ氏は「条件が整い、命令が下るなら、敵の領内での作戦が実行可能でなければならない」と主張。今回の米・イスラエルとの戦争前のドクトリンは「主に防衛と国家の維持に基づいていた」とし、新たなドクトリンは大きく異なると説明した。
